TCSは、日本企業の経営革新や世界市場における製品競争力の維持を支援するため、1年以内に1000万米ドルを投資する。それにより、日本における組み込みシステム事業を拡充していくための体制を整える。具体的には、インドのプネに組み込みシステムを研究する「イノベーション・ラボ」を新設する。そこには、組み込みシステムに特化して日本の顧客要求に合わせた品質やデリバリの枠組みなどを提供するための「ジャパン・オフショア・デリバリー・センター」を建設する。横浜のTCSジャパン内にも組み込みシステムのための研究拠点を設ける。

日本市場では自動車や家電製品、通信機器およびOA機器の4分野で日本企業のオフショア獲得に力を入れたい。日本市場では2～3年前から自動車業界向け組み込みソフトウエア開発のオフショアで実績を重ねてきた。この実績と経験をベースに、日本市場における事業規模の拡大と新たな分野の開拓を行っていくのが今回の狙いだ。

現在、TCSは全世界で6500人を超える組み込みシステム技術者を抱えて、世界の主要顧客にサービスを提供している。このうち、500人は日本企業のインド法人に対してサービスを提供している。新たに設けるイノベーション・ラボは、インドと日本のエンジニアや研究者を合わせ100人体制でスタートする。

　3年以内には日本企業向けの組み込みソフトウエア開発技術者を3000～4000人に増員する。将来的には1万人規模としたい。これだけの人材を確保できるのは、当社が理工系の大学と連携して人材育成に力を入れているインドのIT企業だからである。

顧客と接する前に当社の担当者は顧客の業務に関する専門知識を習得する。プロジェクトをスタートするに当たっては、必要な日本語の書類を顧客から提出してもらう。当社には日本語の書類専門の翻訳チームがいる。

　顧客担当のキーマンは日本語でコミュニケーションをとることができる。その上、日本人の感性なども十分に理解し、インドにいる技術者にその情報を正確に伝える能力を備えている。また、顧客の開発業務を分析して、自社で続ける部分か外部に委託できる部分かを顧客と一緒に検討して判断していく。

　重要なポイントの1つは顧客から提示された開発期限を厳守することである。このため、開発プロジェクトに必要な人材を素早く集めて開発する。それにより、きちんとした品質の製品を納品していくことができる。

企業の経営者は、外部に開発委託できるものと社内開発を続けるべきテーマを見極める必要がある。

　一般的に開発業務は、標準化された部分の開発と、競争力につながる差異化を図るための開発に切り分けられる。標準化された部分というのは、標準的なツールや言語を用いた設計、開発の作業である。ソフトウエアの開発はこの部分に当たる。この業務は外部のパートナに任せることができる。一方、意匠設計などは企業が差異化を図るための技術であり、自社内で行うことになろう。システム開発はこの部分に相当する。

　標準化された部分の開発でパートナとの信頼関係が構築されれば、将来的には意匠設計と構造解析などを同時並行で作業するコンカレントエンジニアリングをグローバルに発展させていくことができる。さらに、携帯電話機や家電製品など、組み込み技術者が不足していることで新製品の開発が遅れたり、中止となったりしている企業にとっては、機種によってシステム開発までオフショアすれば開発期間の短縮やコスト削減に有効である。

（聞き手＝馬本 隆綱）