日本ナショナルインスツルメンツ（日本NI）は2007年11月、日本市場向けのサービスを強化すると発表した。そのために、2008年から「Japan Ready」と呼ぶプロジェクトを本格的に始める。具体的には製品の日本語化やサポート人員の強化などを行う。日本市場においては特に、自動車分野を重点市場の1つとして挙げる。

　Japan Readyプロジェクトの取り組みとしては大きく3つある。1つは製品の日本語化である。2007年3月に発売した対話式計測ソフトウエア「NI LabVIEW SignalExpress」など一部はすでに日本語版を商品化しているが、今後はそれ以外のソフトウエアも日本語化を進める。それに加えて、日本仕様のコネクタ形状もサポートするなど、ハードウエアについても日本市場への対応を急ぐ。そのために、これまで米国本社であるNational Instruments社のみで行っていた日本語化について、日本NIにも新たに専任担当者を置き、日米2拠点で日本市場向け製品の開発を行っていく。

　2つ目はサポート体制の強化である。具体的な布陣は明らかにしなかったが、日本法人内で30％程度の増員を考えている。すでに、RFID（radio frequency identification）や通信の分野に顧客のニーズをつかむためのエンジニアを新たに配置しており、2008年にはこれら分野の専門知識を持つシステムエンジニアを増員する予定である。その次は自動車関連の専門エンジニアを顧客の近くに配置する。サポート拠点としては、2007年10月に大阪トレーニングセンターを開設したのに続き、2008年には名古屋への開設を検討している。

　3つ目は、システムインテグレータなどパートナとの連携による営業サポート力の強化である。RFIDテスターやICテスターに強みを持つペリテックや、自動車の高速制御技術を得意とする計測技研などの企業を日本NIのエンジニアがバックアップしていく体制を整える。また、共和電業とは自動車のデータ解析などに用いるソフトウエアの販売や日本語版の開発で提携している。

　National Instruments社の社長兼CEO（最高経営責任者）を務めるJames Truchard氏（写真）は「自動車の設計や電子回路のテストなどの用途で、当社の製品を顧客に使いこなしてもらうには、日本語版の製品と十分なサポートを提供することが大切だ。そのための投資を積極的に行っていく」と述べた。また、自動車の機能テストなどに用いられるHIL（hardware in the loop）技術をSoC（system on chip）のテストに応用していく計画も明らかにした。

（馬本 隆綱）

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