「米Micron Technology社がドイツQimonda社を買収するといううわさは、近い将来、現実になりそうだ」との憶測が広がっている（関連記事）。これに関して、投資銀行であるCowen and Company社のアナリストDaniel Berenbaum氏は、「Qimonda社は、納得できる価格で同社の資産を売却する機会を失ったかもしれない」との見方を示した。「Micron社は“特売価格”で売り出された資産を手に入れる機会を得ることができそうだ」（同氏）という。

　Qimonda社の業績悪化は、2007年にDRAMの価格下落が続いたときに始まった。2007年12月に、同社は北米のすべての設計開発業務を整理統合し、ノースカロライナ州ローリーに集約した。この整理統合の中で、約125人の従業員が務めていたバーモント州バーリントンの設計開発センターも閉鎖された。

　Berenbaum氏は、「われわれの調査/分析によれば、Qimonda社に残っている営業資金は2四半期分にも満たないと考えられる。負債比率はほかの汎用半導体メーカーと同様に低いが、2009年にキャッシュフローがプラスに転じるというシナリオどおりにいくことは難しい。すなわち、同社は追加の融資を受けられないということだ。“ホワイトナイト”が現れていない以上、現在の形態で2008年以降も事業を継続することは困難だろう」と指摘した。

　さらにBerenbaum氏は、Qimonda社のドイツ ドレスデンと米リッチモンドの工場は一定の期間、生産を中止すると予測。「2つの工場のDRAM供給量は、ビット数換算で世界の約4.5％を占める。生産中止は、直ちに需要と供給のバランスが取れた状態に戻すには十分な策ではないだろう」（同氏）としている。

　「メモリー産業の基盤の弱さが続く中、Micron社の株価がどの程度継続的に上昇するかは予測できない。Micron社は、Qimonda社が倒産し、特売価格で後を引き受けられるようになることを待っているように見える。とはいえ、実際には、通常どおり純資産額の約20％引き前後の株価で取り引きされるだろう」（Berenbaum氏）。

（Electronic News）