ここ数年、民生用電子機器の需要がパソコンの需要を上回っている。その要因としては、テレビ、携帯電話機、自動車向け製品などの民生用電子機器で技術革新が進んだことや、それら製品の需要が世界的に拡大していることが挙げられる。その結果、民生用電子機器メーカーは急成長することになり、これまでパソコン向け製品に注力していた半導体（IC）メーカーも新たな成長の機会を得ることになった。

　ただ、民生用電子機器に対する需要の増加は、半導体メーカーにとって圧力になっているとも言える。なぜなら、半導体メーカーが民生用電子機器メーカーと緊密に連携した結果、設計プロセスを改善して開発期間をさらに短縮することを求められるようになったからだ。電子機器メーカーの製品開発/設計サイクルは、半導体メーカーがICの設計に要する期間より短い。このことは、民生用電子機器の業界が今後も成長を続けていくためには、電子機器メーカーは半導体メーカーとの連携をさらに強化するとともに、製品の開発期間短縮が重要であることを示している。

　オランダのKPMG社は、ファブレス半導体企業の業界団体であるGSA（Global Semiconductor Alliance）およびCEA（Consumer Electronics Association：全米家電協会）と共同で、電子機器メーカーと半導体メーカーとの連携についての調査を行った。製品のコスト/開発期間/品質などを改善して、今後も民生用電子機器の業界を発展させていくためには、電子機器メーカーと半導体メーカーはどういった連携が必要であるかなどを調べた。電子機器メーカーおよび半導体メーカーの技術系役員350人以上を対象に調査は実施されている。

　KPMG社らが実施した調査結果の中で注目すべき点の1つは、半導体メーカーの約2/3に当たる回答者が、「現在の売上高の60％は民生用電子機器向け製品が占めている」と回答していることだ。KPMG社は、「今後、それら半導体メーカーの民生用電子機器の売り上げ比率は高まると見られ、その割合は5年以内に80％にまで上昇することが予想される」と述べている。

　調査結果からは、このほか半導体メーカーと民生用電子機器メーカーの設計サイクルに最大6カ月ほどの違いがあることがわかったという。KPMG社は、「半導体メーカーは、18～21カ月の開発期間を要するが、一方の民生用電子機器メーカーは15～18カ月の設計サイクルを望んでいる。半導体メーカーがゼロから設計してICを製品化するために必要と考えている期間と、電子機器メーカーが求めている期間には明らかに違いがある。半導体メーカーは電子機器メーカーの要求に応えようと努力しているが、こうした認識の違いが最終製品の市場投入を遅らせる結果をもたらす」としている。

（Electronic News）