フィンランドNokia社と米QUALCOMM社は2008年7月、両社が繰り広げてきた激しい法廷闘争にけりを付けた。両社は、すべての訴訟で和解した上で、GSM、EDGE、CDMA、WCDMA、HSDPA、OFDM、WiMAX、LTEなどの各種通信規格を対象とした15年契約に新たに調印したことを明らかにした。

　両社が交わした契約により、Nokia社の携帯電話機とフィンランドNokia Siemens Networks社のインフラ機器にQUALCOMM社の全特許を使用することが可能になる。さらにNokia社は、自社の特許をQUALCOMM社に不利になるような形で直接使用しないことに同意し、またQUALCOMM社がそのチップセットにNokia社の技術を組み込めるようにした。

　詳細は明らかにしていないが、両社によれば和解の金銭的な条件にはQUALCOMM社に対する前払金と現在支払い中の特許使用料が含まれる。Nokia社はこのほか、WCDMA、GSM、OFDMに不可欠とされる特許を含むいくつかの特許の所有権の譲渡にも同意している。この契約は、QUALCOMM社にとって極めて有利なものとなっている。

　その一方で、いくつかの携帯電話用ICに関連して、QUALCOMM社は米Broadcom社との法廷闘争で身動きがとれない状況にある。米国の北カリフォルニア地裁は2007年、QUALCOMM社がBroadcom社の3件の特許を侵害しているとして、いくつかのWCDMA/EV-DOチップを搭載した携帯電話機の販売を2009年1月まで差し止める命令を発した。QUALCOMM社は、2008年7月になって、「競争を奨励するために、この種の携帯電話機は市場から排除されてはならない」と各判事に対して再び説明した。また、紛争の対象となっている技術を使用している多くの企業が、法廷でこの説明に対する支持を表明した。そうした企業には米Motorola社、「BlackBerry」端末のカナダResearch in Motion（RIM）社、韓国Samsung Electronics社、韓国LG社、米AT＆T社、米Sprint Nextel社などが含まれる。

（Electronic News）