米AMD（Advanced Micro Devices）社は2008年7月、同社によるカナダATI Technologies社の買収や、すでに発表されている従業員の解雇、投資案件に関連して、同年第2四半期において合計10億米ドル近くの費用を計上する旨を発表した。

　SEC（米証券取引委員会）への書類提出において、AMD社は、「当社がATI社から買収した家庭用電化製品部門における携帯用機器およびデジタルテレビの販売実績に関して、営業権および無形資産の中間減損分析を行った」と述べている。AMD社は、販売数が「期待に沿うほどの数字になっていない」と述べている。

　これに伴い、AMD社は2008年6月28日までの第2四半期で8億8000万米ドルの減損費用を見込んでいる。同社は当初、2007年12月の時点でATI社の買収に関して費用の計上を発表していたため、ウォール街のウォッチャーたちは、「AMD社は、ATI社の買収に必要以上に高い金額を支払った」ものと考えている。AMD社は2006年10月にATI社に対して54億米ドルを支払っている。

　実際には、ATI社を買収した後の新会社は、GPU市場において競合相手である米NVIDIA社からシェアを奪うことに成功している。さらに、米iSuppli社は、「AMD社は、MPU市場におけるライバルである米Intel社の市場シェアを徐々に切り崩している」と評価されていた。

（Electronic News）