ドイツSiemens社は、2010年までに19億米ドル（12億ユーロ）の経費を削減するために、約1万7000人の従業員を削減すると発表した。今回の人員削減は、同社の全従業員40万人のうちの約4％が対象となり、管理部門で1万2600人、そのほか各部門の再編などに関連して4150人、合計で1万6750人の従業員を削減するという。

　さらにSiemens社は、「再編の一環として2010年までに現在の1800部門を1000以下にまで整理統合し、世界70カ所にある拠点を20カ所の地域に集約する」ことを明らかにしている。Siemens社で社長兼CEO（最高経営責任者）を務めるPeter Loscher氏は、「世界的にビジネスが急速に変化しており、当社もその変化に適応する必要がある。経済が減速する中、これまで以上に効率化を図る必要もある」と述べている。

　Siemens社が今回発表した人員削減計画において、技術者も対象に含まれているのがモビリティ部門である。Siemens社は同部門について、「セールス/管理の担当者を700人、技術/生産の担当者を1800人ほど削減する」としている。

　なお、人員削減の対象者のうち約5250人は、ドイツ国内のエルランゲン、ミュンヘン、ニュルンベルグ、ベルリンなどの拠点に属する。

　ドイツ当局は2007年10月、Siemens社の汚職事件に関連して約5億3800万米ドルの罰金を支払うよう命じている。Siemens社は社会的にも信頼を回復する必要がある。同社の最高人事責任者であるSiegfried Russwurm氏は、「今回の人員削減は社会的にも受け入れられるものにしたい。対象となる従業員へは早期退職制度などの対応を検討するつもりだ」と述べている。

（Electronic News）