フィンランドNokia社は2008年6月、同社が出資している英Symbian社を買収するために、残り52％の未保有株を買い取ることを明らかにした。Nokia社は、1株当たり5.69米ドル（3.647ユーロ）、総額で約4億1200万米ドル（2億6400万ユーロ）の現金を支払うことを提案しているという。

　Symbian社の買収は、「Symbian Foundation」の設立に向けた取り組みの一環として行われる。株式の取得は順調に進んでおり、最終的な保有株式は約91％に達すると見られている。Symbian Foundationは、Nokia社が米AT＆T社や韓国LG Electronics社、米Motorola社、NTTドコモ、韓国Samsung Electronics社、英Sony Ericsson社、スイスSTMicroelectronics社、米Texas Instruments社、英Vodafone社らが協力して、「Symbian OS」と「S60」、「UIQ」、「MOAP」を統合して1つのオープンモバイルソフトウエアプラットフォームを開発することを目的としている。

　Nokia社でCEO（最高経営責任者）を務めるOlli-Pekka Kallasvuo氏は、「Symbian Foundationの設立はわれわれのソフトウエア戦略の1つの重要な節目となる。Symbian社はすでに携帯型機器向けプラットフォームの分野で地位を確立している。同社の買収とSymbian Foundationの設立によって、次世代モバイル機器に最適なプラットフォームを実現でき、魅力あるアプリケーション開発を加速することができるだろう」とコメントしている。

　Symbian社のSymbion OSは、モバイルソフトウエアプラットフォームの1つで、各ベンダーが出荷している携帯電話機235機種、2億台以上に搭載されている。また、Symbian OSを搭載した機器で利用できる、サードバーティによって開発されたアプリケーションの数は数万以上にもなると見られている。

　なお、Symbian Foundationに関するリリースによると、「Sony Ericsson社とMotorola社がUIQ技術を提供し、NTTドコモがMOAP技術を提供する意向を示している」という。同Foundationは、それらの技術提供を受けて、共通のUIフレームワークを有する統一プラットフォームを提供するとしている。また、「プラットフォームの完全版は同Foundationの参加企業に対して無償で提供される」（同リリース）という。

（Electronic News）