米国連邦取引委員会（FTC）が米Intel社に対する公式調査を開始した。FTCはマイクロプロセッサ（MPU）市場における競争に関して2006年にIntel社の調査を開始、1年以上の非公式調査を経て2008年6月にIntel社に召喚状を発行した。同社は、「当社の事業慣行は、問題なく米国法の範囲内にある」と主張している。

　Intel社の最大のライバルである米Advanced Micro Devices（AMD）社は長期にわたってFTCの調査を後押ししている。2社は現在、独占禁止法訴訟の係争中で、AMD社はIntel社の違法行為の証拠をつかんだと主張している。AMD社によると、Intel社は資金を提供して顧客を抱え込み、一部の地域や販売店に対してAMD社のMPUを搭載したプラットフォームの契約解約を迫ったり、一括で大量に製品を販売して最大の割引を提供したり、法外な価格設定を行ったりしたという。AMD社が依頼し、2007年7月に発表された経済調査によれば、「Intel社は1996年～2006年の間に、MPUの独占的な販売によって600億米ドル以上の不当な利益を得た」という。

　AMD社でエグゼクティブバイスプレジデント兼最高管理責任者（CAO）を務めるTom McCoy氏は、「Intel社が直ちに連邦取引委員会に従うことが、同社の米国の顧客や技術関連事業に対する慣行の影響について裁定する適切な方法だ。同社の事業慣行の調査を行っているすべての国で、独占禁止法規制当局は措置を講じている」と語った。

　しかし、AMD社のあらゆる主張に対して、Intel社は「当社の事業慣行は公正なものだ。当社がMPU市場で優勢なのは技術力に基づくもので、競争抑止的な行為によるものではない」と反論している。Intel社はFTCの調査に関する発表の席で、「当社MPUの価格は、2000年から2007年末までに42.4%下がった」ことを引き合いに出した。

　Intel社は、「当社の事業慣行は十分に米国法の範囲内にあると信じている。MPU業界は競争が激しいが、競合他社もうまくやれば市場からの報いがある。逆に、尻込みしたり期待に及ばなかったりすれば、市場はそれに応じた反応を示す」と主張した。

　さらにIntel社は、「2006年にFTCが当社の事業慣行について非公式の調査を始めてから、当社はFTCの担当者に相当量の情報と数千に及ぶ文書を提供してきた。今後も担当者に協力し、召喚状に従って情報の提供を続ける」との意向を示した。

（Electronic News）