米IBM社は、投資家などに対して業績予測およびストックオプション費用の見込み金額などについて実際とは異なる説明を行ったとする集団訴訟の解決のために、2000万米ドルの現金を支払うことで合意した。

　IBM社は、2005年4月5日に投資家やアナリスト向けに業績や株式に関する発表を行った。その際、同年第1四半期よりストックオプション費用の計上を開始するという事実とは異なる説明を行ったとして提訴されていた。2005年4月5日から同年4月14日の間に同社の株式を購入した者が被害を被ったという。

　IBM社は2005年4月14日、第1四半期の1株当たりの利益が85セントであると発表したが、この数字は4月5日の発表内容に基づいてアナリストが予測した数字よりも5セント低いものであった。さらに、IBM社は同四半期における株式報酬経費が1株当たり10セントであると発表したが、この数字も多くのアナリストが予測した数字よりも4セント低いものであった。これにより、2005年4月15日の同社の株価は一時的に8％ほど下落した。

　IBM社は、投資家に対して事実と異なる発表を行ったことや、集団訴訟において問題とされたすべての不正行為を否定している。同社は、この問題について米証券取引委員会（SEC：securities and exchange commission）とも論争を繰り広げていたが、2007年6月に和解している。

　なお、今回の集団訴訟が最終的に解決するか否かは法廷の承認を得てからのこととなる。

（Electronic News）