2008年5月12日に中国四川省で発生した地震は、当地に拠点を置く企業にも大きな影響を与えた。米Intel社の広報担当であるChuck Mulloy氏によれば、同社は成都にあるICの試験/組み立て工場の生産を中止し、従業員1600人すべてを避難させて電力と水道を止める措置をとったという。

　Intel社の工場は、マグニチュード7.9を記録した震源地の南西約55マイルに位置する。この成都工場でも、マグニチュード約5.8を観測したという。

　Mulloy氏は、「われわれはすでに工場に戻っている。電力も復旧し、ITシステムも稼働している。現在は詳細な確認作業を行っている段階だ」とし、「現地時間5月15日に、成都の倉庫からサービス関連の顧客に対して製品の搬送を行う予定だが、それに向けた準備は現在、予定通りに進んでいる。5月16日には生産再開に向けて準備を始める予定だ」と続けた。

　また、Mulloy氏によれば、「人的被害はなかった」という。Intel社は5月15日、倉庫での作業のために一部の従業員が復帰し、5月16日には全従業員が仕事への復帰を始める予定である。

　Mulloy氏は、「現段階では、当社の工場への被害はそれほど深刻なものではないと思われる。しかし、すべてが明らかになるのは、現在行っている詳細な確認作業が終わってからだろう。今のところ、大きな問題は見つかっていない」と説明した。

　Intel社は、マレーシアとフィリピン、コスタリカにも試験/組み立て工場を所有している。米Lehman Brothers社の半導体アナリストであるTim Luke氏は調査レポートの中で、「当社は、Intel社は需要に対応するために、ほかの工場の生産量を増やす可能性があると見ている」と述べている。

　「Intel社のチップセットの供給量が減少すれば、ライバルである米NVIDIA社と米AMD（Advanced Micro Devices）社にとってはチャンスかもしれない。また、リードタイムに影響する可能性もある」と同氏は付け加えた。

（Electronic News）