米Marvell Technology Group社は、ストックオプションを不正に操作するバックデート問題に関して、米国証券取引委員会（SEC：securities and exchange commission）から調査を受けていた。このほど、同社が1000万米ドルを支払うことでSECとの間で和解に達した。

　Marvell社は、SECの申し立てに対して肯定も否定もしていないが、今後何らかの連邦証券関連法規に違反した場合には永久差し止め命令を受けることに同意し、今回の和解に至った。

　この問題に関連して、Marvell社の共同創設者の1人であるWeili Dai氏もSECと和解している。同氏もまた、SECの申し立てに対しては肯定も否定もしないまま、今後何らかの連邦証券関連法規に違反した場合は永久差し止め命令に従うことと、5年間は株式公開企業の取締役あるいは役員を務めないことに同意しており、民事制裁金として50万米ドルを支払うという。

　Marvell社傘下の技術系企業の多くは、ストックオプションのバックデート操作に関する政府の厳重な取り締まりによって打撃を受けている。同社は2007年5月に終了した社内ストックオプション問題の調査において、2007年7月にSECに財務報告書を再提出しているが、その際には補償金として3億2740万米ドルを支払っている。

　SECに和解金を支払うことになったのはMarvell社だけではない。同業の米Broadcom社も、2008年4月にストックオプションのバックデート操作問題を決着するためにSECに1200万米ドルを支払うことを明らかにしている。

（Electronic News）