独占禁止法訴訟で争っている米Intel社と米Advanced Micro Devices（AMD）社は、米国地方裁判所の特別裁判官補佐であるVincent Poppiti氏の指示により、公判前の準備書面を提出した。

　Intel社で広報を担当するChuck Mulloy氏は、「当社が1億5000万ページの文書をAMD社に送付したことで、本訴訟における両社の文書交換が終了した」と説明する。その上で同氏は、「当社は、当社/AMD社のそれぞれに関する約75ずつの証言を要求しているのに対して、AMD社は両社合わせて486の証言を要求しており、証言の取り扱いについて討議を進めているところだ」と述べた。

　証言の数で両社の間に隔たりがあるため、Poppiti氏は本件に関する説明を求めている。また、同氏は両社に対して、相手側の申し立てに対する回答を2008年5月12日までに40ページの文書で提出することを求めている。

　AMD社は、すでに提出した108ページの準備書面の中で、「Intel社は、米Dell社などの顧客に対して『不買に対する報酬』を支払うことでAMD社の製品を購入しないことを強要した」と主張している。また、「Intel社は、米Gateway社や台湾Acer社、日本の大手OEM企業、システムビルダー、販売業者などにも報酬を支払い、AMD社に対して門戸を閉ざすことを要求した」と記述している。

　さらにAMD社は、「Intel社は、法外な価格設定を行ったり、OEM企業に対して圧力をかけたりした。また、大手企業などに対しては、AMD社のプロセッサを搭載したパソコンを使用しないようにうながした」と主張している。

　一方、Intel社は公判前の準備書面の中で、「競争の激しい半導体業界において、AMD社は独占禁止法訴訟を起こした。この業界では、企業間の競争が消費者に利益をもたらす。互いに競い合うことで、低価格かつ高品質/高性能なプロセッサ製品を提供してきた。ある企業が市場を独占することは業界の停滞を招くが、われわれの業界はそのような状況にはない」と主張している。

　また、Intel社はプロセッサ製品の価格が急速に下がっていることを指摘した上で、「プロセッサの業界で、ある企業が独占的に利益を得て、新製品の開発や技術の進歩を遅らせるような状況は好ましくない」と主張している。

（Electronic News）