電子部品業界では、正規品ではない偽造品がサプライチェーンなどに紛れ込む問題が拡大している。米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）は、こうした問題への対抗策の1つとして、税関当局と協力して正規の指定販売業者のディレクトリを作成した。このディレクトリは、国境での偽造品の没収や正規品の認定を推進するためのキャペーンの一環として作成された。

　SIA会長のGeorge Scalise氏は、「偽造品は、世界中のエレクトロニクス産業にとって深刻な問題であり、その規模は拡大しつつある。最近では、米国と欧州連合（EU：European Union）の税関当局が協力して36万点以上ものICや電子部品の偽造品を押収した。偽造品は、消費者のみならず、IC/電子製品メーカーにとっても深刻な問題になっている」とコメントしている。

　偽造品が出回ることで被害を被るのは、エンドユーザーや半導体メーカーである。名前だけが書き替えられた偽造ICなどは、仕様や性能が正規品とは異なるため、消費者は支払った金額に見合うだけの価値が得られない。半導体メーカーにとっても、劣悪な偽造品が出回ることで企業のブランドが傷つけられることになる。

　SIAで偽造品対策委員会（ACTF：Anti-Counterfeiting Task Force）の会長を務めるJohn Sullivan氏は、「あらゆる偽造電子部品が、システムにおける問題になり得る。一般的な偽造手段はマークの付け替えだ。コンピュータやネットワークシステムなどに偽造品が使用されていると故障の原因になる。ましてや、偽造品が航空機、自動車、あるいは医療機器などに使用されてしまうと、被害はさらに拡大する可能性がある」と述べている。

　偽造品や標準規格を満たしていない製品の混入を防ぐには、正規メーカーや公認の販売業者から購入することが1つの方法であると言える。

（Electronic News）