2008年4月、複数のメディアが「米Apple社がPowerPCベースの低消費電力マイクロプロセッサを開発しているファブレス半導体設計企業の米P.A. Semi社を2億7800万米ドルで買収した」と報た。業界では、「Macintosh」向けにプロセッサを供給している米Intel社とApple社の今後の関係についても憶測が飛び交っている。

　Apple社は2005年に米IBM社との長期契約を終了した際、「IBM社のPowerPCシリーズからIntel社のプロセッサに切り替える」と発表した。そして、2006年8月に米サンフランシスコで開催された「Worldwide Design Conference（WWDC）」にて、Apple社はIntel社製プロセッサ「Xeon」を搭載した64ビットのデスクトップ型ワークステーション「Mac Pro」を披露した。

　また、2007年6月に開催されたWWDCでは、Intel社のCEO（最高経営責任者）であるPaul Otellini氏が基調講演の中でApple社との提携について触れ、「私のこれまでの経歴の中で最高の実績の1つであり、当社にとっても最高の出来事の1つ」と表現した。一方で、Apple社のCEOであるSteve Jobs氏も基調講演の中で、Inetl社と協力して新製品を発表する計画があることをほのめかしていた。

　そのため、業界関係者はApple社が次世代の「iPhone」や「iPod」にIntel社の新プロセッサ「Atom」が採用されると見ていた。Atomは小型化や低消費電力化の点で優れた性能を有しており、これまでの両社の関係を踏まえるとApple社はAtomを採用すると考えられた。ところが、Apple社がP.A. Semi社を買収するのであれば、Atomを採用する見込みは少なくなると言える。

　市場調査会社の米Envisioneering Group社で社長を務めるRichard Doherty氏は、『Electronic News』の取材に対して、「（今回のような買収は）まったくの予想外というわけではない。Apple社は今回の買収によってほかのベンダーにはないようなハードウエアとソフトウエアの両方を手に入れることになる。Apple社は現在、iPhoneやiPodなどを数千万台ほど販売しているが、その規模を考えるとIntel社や米ARM社にとっては間違いなく痛手になるだろう」と語った。

　ただ、Doherty氏はApple社がP.A. Semi社を買収することでIntel社が簡単に打ちのめされるとは思っていない。同氏は、「Intel社がiPhoneだけをあてにしているとは思えない。同社は、モバイル・インターネット端末（MID：mobile Internet device）戦略を推し進めており、Apple社がペーパーバック（文庫本）サイズの小型ハンドタブレット製品などを開発するのであれば、Atomが採用される可能性はあるだろう」と述べている。

　Doherty氏は、「半導体設計企業の買収計画は、数年前からApple社の中で進められていた」と指摘している。2006年にも、Apple社がP.A. Semi社の買収の可能性を探っているとうわさされた。Apple社がIntel社とのプロセッサに関する契約を発表する少し前のことである。同氏は、「2年ほど前から、Apple社は他社に頼らずにビジネスを成功させたいと考えていたようだ」と述べた。

　Apple社はP.A. Semi社を買収することで、同社製品に最適な設計のICを取り入れることが可能になる。PA Semi社の設立者であるDan Dobberpuhl氏は以前、米DEC社に在籍しており、現在のiPhoneや「iPod Touch」に使用されているARMアーキテクチャをベースにしたプロセッサ「StrongARM」を設計した経歴を持つ。Intel社はDEC社のマイクロエレクトロニクス事業を引き取った際、ARM社から同アーキテクチャのライセンスを取得し、StrongARM技術を手に入れた。その後、Intel社はStrongARMの名前を改めて、新たな製品ラインアップ「XScale」として売り出した。そして、2006年にIntel社はXScale製品を含む通信/アプリケーション向けプロセッサ事業を米Marvell Technology Group社に6億米ドルで売却している。

（Electronic News）