米Intel社は、台湾でのWiMAX技術開発などを目的に、今後5年間で5億米ドルを投資すると発表した。

　Intel社は、台湾でのWiMAXの商用導入を加速させるために、台湾経済部（MOEA：Taiwan Ministry of Economic Affairs）との覚書（MOU）に調印したことを明らかにした。同社は、「MOEAとともにWiMAXシステムを利用したビジネスの創出を図り、台湾の関連業界に対しても出資を募るつもりだ。新たなビジネスとしては、WiMAXネットワークのインフラ設計やWiMax機器の開発などを支援するコンサルティングサービスなどを予定している」と説明している。

　ただ、投資対象となるビジネスの詳細については明らかにされていない。Intel社とMOEAはすでに、投資の対象や投資額、ビジネスモデル、運営方法などを検討する作業部会を立ち上げており、ビジネスの詳細については「2008年末までに決定する予定」（Intel社）としている。

　Intel社とMOEAはこのほか、WiMAXネットワークインフラとWiMAX機器の互換性や相互接続性を向上させるために共同で取り組む予定で、世界中のWiMAXネットワークと互換性を有するWiMax機器などを、台湾ベンダーが開発できるようサポートするという。

　Intel社とMOEAは、台湾におけるWiMAX技術の導入/普及の促進を目的に2005年から提携関係を築いており、今回の覚書はそれを引き継いでいる。これまでにも、MOEAの「M-Taiwan」プログラムや、「Intel Developer Forums」においてWiMAXアプリケーションの普及推進を目的としえｔ活動が行われた。また、Intel社は2008年3月、台湾に「WiMAX Program Office」を設置しており、政府機関や通信事業者との調整も進めている。

（Electronic News）