欧州委員会（EC：European Commission）は、欧州連合（EU：European Union）規格のリストに携帯電話向けデジタルテレビ放送規格である「DVB-H（digital video broadcasting for handheld）」を加えた。EU規格のリストはEU内で統一した通信規格を推進する際の基準とされる。

　ECがDVB-Hに対して公式な支持を打ち出したのは意外なことではない。今回の支持に先立ち、ECは2007年7月に、欧州内でのモバイルテレビ振興に向けた戦略を提案していた。

　ECは、「EUの加盟国が1つの統一された規格にのっとれば、モバイルテレビに関する単一の市場を形成できる。この市場のユーザー数は2011年には約5億人、市場規模は約320億米ドル（200億ユーロ）に達する」と試算している。またECは、「サッカーの欧州カップや夏季オリンピックが開催される2008年は、欧州でのモバイルテレビの普及において重要な年になる」との見方を示した。

　EUの情報社会/メディア委員であるViviane Reding氏は、2008年3月に行った発表の中で、「欧州でモバイルテレビを普及させるには、まず、技術が確かなものでなければならない」とし、「モバイル放送の振興に向けたEUの戦略を実現する次のステップとして、DVB-H規格に基づいた著作権管理システムの構築や、認可体制の枠組み作りなどが必要になる」と続けた。

　ECは、「EU規格リストにおいてECの決定が明示されたことを受け、加盟国はDVB-Hの推進を要求されることになる」とした上で、「一連のDVB規格の支持は、デジタル放送およびモバイル放送の規格を決定しようとしている国に向けた重要なメッセージだ」と付け加えた。

　現在、EUではモバイルテレビ規格としてDVB-Hが最も広く使用されている。ECによると、「DVB-Hは16カ国で商用サービス開始前の試験運用が行われているほか、イタリアでは商用サービスが始まっている。2008年後半には、フィンランド、オーストリア、フランス、スイス、スペインで商用サービスが開始される予定だ」という。

　DVB-Hは世界標準の規格ではない。対抗規格には、EVDO（evolution data optimized）やUMTS（universal mobile telecommunications system）、MediaFLOなどがある。例えば、米国の2大通信事業者であるVerizon Wireless社とAT＆T社はMediaFloを支持している。

　ECは、「EU加盟国内で、公正かつ適切で差別のない条件に基づく、透明性の高い知的財産権の管理体制と、機器の低価格化が実現される必要がある。そのために、ECは、DVB-H特許プールの設立に向けた動きをしっかりと監視していくつもりだ」としている。

（Electronic News）