米Apple社は2008年3月、同社携帯電話機「iPhone」向けソフトウエアアップデートのベータ版「iPhone 2.0」を発表した。サードパーティ開発者に向けてソフトウエア開発キット（SDK）を公開したほか、米Microsoft社の「Exchange ActiveSync」に対応するなど、ビジネスアプリケーション指向も打ち出した。Apple社は、iPhoneを企業ユーザーに人気のスマートホン「BlackBerry」（カナダResearch In Motion社製）の対抗馬にすることを目指しているようだ。

　Apple社が公開したSDKのAPI（application program interface）とツールには、「Core OS」、「Core Services」、「Media」、「Cocoa Touch」用のプログラミングインターフェースのほか、ソースコード編集用の「Xcode」、iPhoneや「iPod touch」用アプリケーションの動作試験やデバッグを行うための「iPhone Simulator」が含まれている。また、Apple社は、新たなプログラム「AppStore」を公開した。これを使えば、iPhone/iPod touch端末から、無線接続を介してサードパーティ製のアプリケーションのブラウズや検索、購入、ダウンロードが行える。同社は、「開発者はアプリケーションの価格を自分で設定し、売り上げ全体の70％を受け取ることができる」と説明した。また同社は、「企業ユーザーは、その会社の従業員のみがアクセス可能な独自のページをAppStore上に作成することができる」と付け加えた。

　このほか、iPhone 2.0ベータ版は、Exchange ActiveSyncを使用してiPhoneから「Microsoft Exchange Servers 2003/2007」に接続する機能を搭載した。また、米Cisco Systems社の「IPsec VPN」にも対応している。加えて、電子メール関連の新機能として、「Microsoft Word」や「同Excel」だけでなく、「同PowerPoint」のファイルを表示する機能や、電子メールメッセージの一括削除/一括移動機能も加えた。さらに、「IT管理者がiPhoneのパスワードポリシーやVPNの設定、認証方法、電子メールサーバーの設定などをウェブリンクまたはユーザーの電子メールを使って設定できる管理用ユーティリティも提供された」（Apple社）という。

　こうした機能強化によって、Apple社は、巨額の売り上げが期待できる企業向け市場で、iPhoneとBlackBerryとを本格的に競争させたい考えだ。Apple社が企業向け市場でシェアを獲得できれば、同社が掲げる「2008年にiPhoneを1000万台販売」という目標を達成する可能性は高くなる。Apple社はiPhoneを発売した2007年6月末から2008年1月までに、同製品を約400万台販売したが、そのほとんどは個人ユーザー向けである。

　同じ発表の席で、Apple社はパートナとして米国の投資会社であるKleiner Perkins Caufield＆Byers（KPCB）社を紹介、参加者を驚かせた。KPCB社は、Apple社のiPhoneやiPod touch向けのアプリケーション/サービスを開発する企業を対象に、1億米ドルを投資するベンチャーキャピタル「iFund」を設立すると発表した。iFundはKPCB社が運営し、Apple社はKPCB社に市場見通しなどの情報とサポートを提供するという。

　Apple社は、「iPhone 2.0の最終版を、2008年6月末までにすべてのiPhoneユーザーに無償のソフトウエアアップデートとして提供する予定だ」と述べた。iPod touchユーザーがサードパーティのアプリケーションを利用するにはソフトウエアアップデートを購入する必要がある。iPhone SDKのベータ版は、同社ウェブサイトから無償ダウンロードできる。

（Electronic News）