米国防総省が防衛高等研究企画庁（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）に向けた2009年度の予算を発表した。それによれば、米国の大学への資金援助として、2008年の1020万米ドルから約2倍の2000万米ドルを計画するという。半導体研究予算の縮小傾向が一転した形だ。

　DARPAによると、「2000万米ドルの予算は、DARPAと科学技術担当国防副次官事務局（DUSD/S＆T：Deputy Undersecretary of Defense for Science＆Technology）、MARCO（Microelectronics Advanced Research Corp）の共同研究開発プログラムとして新たに設立する、半導体技術フォーカスセンターリサーチプログラム（FCRP）に向けられる」という。このFCPRでは、米国の高度教育機関によって、材料やデバイス構造、回路、システム、ソフトウエアに関する研究が行われるという。

　FCRPは、「半導体ICの従来の生産性と性能の向上ペースを維持する上で障害となる問題の解決策を与える、半導体技術の根本的な革新」を提供することを目的とし、研究プロセスの調査などに注力する予定である。また、全般的な目標として、「情報処理能力の40年間の連続した向上」を維持することを掲げている。

　米ノースカロライナ州のリサーチトライアングルパークに拠点を置く大学の研究コンソーシアムであるSemiconductor Research Corp（SRC）は、この計画を高く評価した。SRCは、「米国の大学の活動に対する積極的な財政支援は、米国政府が米国半導体業界を育てることを断念していない証拠だ」と考えている。

　SRCのCEO（最高経営責任者）兼プレジデントを務めるLarry Sumney氏は発表の中で、「米国経済の将来は、エレクトロニクス業界における主導権の維持と大きく関係している。半導体分野はエレクトロニクス業界の心臓部だ。この半導体分野で技術革新の主導権をとるという国家的使命を、今回の予算は示している」と述べた。

　さらに同氏は、「今回の予算は、大学の研究に対する政府からの投資としては、ここ数年間で最大のものだ。米国中の進歩的なリーダーや科学機関が、将来的な競争のカギを握る最高の技術者を育てるために結束した」と付け加えた。

　FCRPは18の州の約40の主要な大学で構成され、SRCの主導の下、米国における最高の研究プログラムを通して将来の半導体技術の研究開発に取り組む。その研究成果は、最先端の電子アプリケーションを生み出すために、米国政府やFCRPを支援している産業界のメンバー企業に譲渡される。

　米カーネギーメロン大学 電気/コンピュータ工学部の教授で、官民の最先端半導体研究で豊富な経験を持つRob A. Rutenbar氏は、「新しい予算は、米国の大学が幅広く使用できる半導体技術の研究に対する政府主導の支援としては最高水準のものだ。政府は、米国の安全や経済発展に有効な画期的技術を発見する機会を学生に得てほしいということを明確に示している」と指摘した。

　DARPAの予算は、FCRPの主要な目標の1つである、CMOS技術を極限まで拡張する研究に向けられる。

（Electronic News）