フィンランドNokia社は2008年1月、ドイツでのモバイル機器の生産を中止し、ドイツ・ボーフムにある製造拠点を2008年半ばまでに閉鎖する計画を明らかにした。同社は世界の携帯電話機の出荷台数と市場シェアで1位を占めているが、この決定は現地における競争力の欠如によるものだという。またボーフムの工場については、追加投資を行わなければ製造を継続しても世界的な競争力を持つには至らないとの判断の下、閉鎖を決定した。同工場で現在行っている製造業務は、コスト競争力のより高い欧州のほかの拠点に移す計画だが、新しい拠点の詳細は明らかにしていない。

　Nokia社のエグゼクティブバイスプレジデント兼監査役会会長を務めるVeli Sundback氏は、「ボーフムの生産拠点の閉鎖は、当社の長期的な競争力を確保するために必要な計画だ。市場環境の変化とコスト競争力に対する要求の高まりにより、Nokia社としてドイツでモバイル機器生産を継続することは困難になった。世界レベルのコスト対応力と生産能力の柔軟な増強が行える形での運営ができなくなったため、この難しい決定を下す必要に迫られた」としている。

　Nokia社のドイツにおける携帯電話機製造からの撤退は、台湾BenQ社と米Motorola社に続く動きとなる。BenQ社は、2006年の大規模なコスト削減計画の一環として、一方のMotorola社は2007年に3億米ドル以上に上る人件費削減策の一環として、それぞれ撤退を決めた。

　Nokia社は、ボーフムの生産関連以外の業務も中止する予定である。同拠点の閉鎖に伴って、全体で約2300名の従業員に影響が及ぶものと見られている。

（Electronic News）