ここ数週間、スイスSTMicroelectronics社（以下、ST社）がドイツInfineon Technologies社を買収する可能性があるとの噂が業界内で盛んに取りざたされている。しかし、この合併は、厳しい措置で悪名の高い欧州反トラスト当局の怒りを買う恐れがあるとアナリストたちは見ている。

　ST社とInfineon社は、ここ数カ月間、緊密な関係を保っている。ST社は2007年7月にCrolles2アライアンスから離れ、Infineon社などとともに、米IBM社が主導するコモンプラットフォーム（Common Platform）エコシステムに加わることを明らかにした。

　市場調査会社の英IMS Research社は2007年8月、「ST社とInfineon社が合併すれば、パワーマネジメント市場でほかの競合先が小さく見えるほどの巨大な企業が出現することになる」と述べている。IMS Research社によれば、両社が合併した場合、特に個別パワー半導体の世界最大のサプライヤとなり、市場シェアは15％を超えることになる。これは、現在の最大手である米Fairchild Semiconductor社や米International Rectifier（IR）社を大きくしのぐ数字だ。

　競合先のFairchild社やIR社が米国に本拠を置くのに対し、ST社とInfineon社は合併後に欧州に本拠を置く可能性が高い。そのため欧州委員会（EC）がより一層の注意を払うようになることは間違いない。ECは自由競争に反する商行為を厳重に取り締まる組織として極めて名高い。

　IMS Research社の調査担当ディレクタを務めるAsh Sharma氏は、「この合併が実現すれば、欧州の個別パワー半導体市場の1/3を握る企業となる。合併後の会社は、世界のパワーIC市場を支配することになり、現在の最大手サプライヤである米Texas Instruments社や米National Semiconductor社と比較しても巨大な企業となる」と語る。

(Electronic News)