米Marvell Technology Group社は、1996年に登録された無線LANの特許が無効となるよう求めている。その特許が認められた場合、半導体産業に大きな影響が及ぶことになりそうだ。

　今回の要求は、オーストラリアのCSIRO(Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization：豪州連邦科学産業研究機構)を相手に、米国テキサス州東地区の合衆国地方裁判所に提訴されたものである。Marvell社の製品はIEEE 802.11a/g規格に準拠しており、両規格は現在北米で使用されている無線データネットワークの大部分の基本となっているとの主張がなされている。

　Marvell社は、「CSIROはこれらの規格が採用されるよう奨励しておきながら、今になってその奨励に従った者から利益を得ようとしている」と主張している。IEEEは、新規格の導入に際しては関連するすべての特許権をあらかじめ挙げることを求める方針を示している。この方針は合衆国司法省により受理される運びとなったが、同様の方針は何年も前から存在していた。実際、Marvell社は、当時のIEEEの方針では、「802.11aの特許権および同技術に基づいて行われるあらゆる行為に対する権利の不行使に合意するか、これに合意できない場合にはライセンス供与のための妥当な条件を発表することが求められる」という旨の通知がCSIROに対して行われていた主張している。

　今回の係争がもたらす結果は、Marvell社とCSIROとの間の問題にとどまるものではない。合衆国で利用されている無線ネットワーク上の主要なマルチメディアプロトコルは、いずれも802.11規格を基にしている。同規格は家庭内/オフィス内の無線通信の基本となるものであり、無線ルータから信号を受信するノート型パソコンや、画像を送信するIP TV、ホームメディアサーバに至るまで、あらゆるものに影響を及ぼす。

　Marvell社は、まずは特許の無効化が宣言されることを求めている。この要求が受け入れられなかった場合には、同社の顧客を損害賠償から保護するライセンス契約を結ぶことを求めるとしている。

(Electronic News)