米Intel社は、国連を巻き込んだ世界の技術水準の向上に向けた取り組みにおいてリーダーシップをとった。これは非常に好ましいことである。最後に IRA(アイルランド共和軍)による爆撃のニュースを聞いたのは、恐らくアイルランドが技術発展を遂げる前のことだろう。このことは、世界各地の政治的対立を和らげるのに有効な動きといえる。この際、民主主義を忘れるというのはどうだろうか。資本主義で世界に平和がもたらされるかもしれない。

　事業が軌道に乗ったからといって、すべての企業で自然に合理化が進むわけではない。コストが上昇すれば合理化を余儀なくされる。「Crollesアライアンス」の衰退や、コアプロセスの開発を外部委託するという米Texas Instruments社の決定がそれを証明している。米Mentor Graphics社のCEO(最高経営責任者)であるWally Rhines氏は、この状況はすべて好ましいことだと考えている。なぜなら、プロセスの差別化ではなく設計を差別化せざるを得なくなるからだ。少なくとも、Mentor Graphics社は大歓迎だろう。

　米Infinera社は、2006年に損失を計上したにもかかわらず新規株式公開(IPO：Initial Public Offering)を申請した。こうした奔放ともいえる楽観主義は好ましいものだ。長い低迷期の後に再びIPOを申請するのは素晴らしいことだと思う。 IPOと言えば、誰もが米Google社のIPOが大成功したことを引き合いに出すが、これはここ数年、ほかに目を引くようなIPOがない証拠だろう。

　中国版RoHS指令－欧州の特定有害物質使用制限規制(RoHS:Restriction of Hazardous Substances)の中国版が施行された。誰もが環境保護に向けたこの動きを称賛した。しかし中国で本当に重要なのは、中国で事業を行っている地元企業と世界中で事業を展開している国際企業に対して平等に規制を行なうことだろう。中国では文化や事業だけでなく政治においても「つながり」が重視される。こうした風土が施行に著しい効果をもたらせばよいのだが。

　米Apple社は、製品発表だけ行った「iPhone」で、最初は「iTune」が使えることを保証していたが、それを変更したようだ。だれもがこの変更はサービスプロバイダからの圧力があったからだと推測した。Apple社のビデオボックス製品「Apple TV」の発売が米国で2～3週間遅れた。この遅れは同社の財務面からすれば問題にはならないが、企業戦略の面では確かに重要だ。Apple社は、ほかの企業と同様で、パートナー企業と共にあるいは単独で、人気が見込まれる製品の市場を意図的に凍結しようとしたように見える。それによって、Apple社の独自性が薄らいでいる。時々、失った後でそれまで自分が何を持っていたのかに気づくこともある。

　2007年2月末から3月初めにかけて株式市場が急落した。エレクトロニクス企業の株価は世界のほかの市場でも急落した。どの企業も損害を被ったが、すべてが順調に回復しているようだ。

　米国金融界の「乗っ取り屋」の1人と言われているCarl Icahn氏は、米Motorola社の所有分を拡大、あるいは会社すべてを手に入れようとしている。同氏のこうした行動は、すべて、携帯電話での苦い経験によるものだと考えられる。しかしIchan氏は、新しい携帯電話機を買うのではない。携帯電話機メーカーを買おうとしているのである。

　一般にはこれとは逆のことが言われているが、グラフィックスボードメーカーの米NVIDIA社は窮地にあるようだ。米AMD社が、子会社であるカナダATI Technologies社のグラフィックス技術を搭載した新しいチップセットを投入したからだ。ちょうど同じ頃、NVIDIA社の駐車場が週末や休日も車でいっぱいだったのは偶然だろうか。この件については複数の目撃情報がある。

(Electronic News)