米Apple社と米Cisco社は、「iPhone」商標侵害訴訟に関して予想通りに合意に達した。Apple社は「iPhone」の商標を使用し、 Cisco社はApple社と共同利用をすることになった。世の中どのように進むかわからないものだ。ここでの最大の謎は、iPhoneという名称を商標登録したCisco社のマーケティングの達人は誰かということである。その人物はことし、かなりの特別手当を得るに違いない。

　米Synopsys社は、最近ややおとなしい。同社は収益の計算に忙しいのだ。売上高は前年比15％増にとどまったが、収益はなんと前年の16倍にも増加した。クラッカーを鳴らして盛大にお祝いといきたいところだが、この種の収益は長く続かず、まわりの企業で盛んに人員削減が実施される状況から考えて、みんなあと数時間はベッドの中でおとなしくしていた方がよさそうだ。

　米Intel社は2007年第4四半期から45nmプロセスを使った「Xeon」プロセッサの量産を開始する。まだ発表から数カ月だが、アナリストらは期待を寄せている。アナリストらは、第3四半期の設備投資額に関し、かなり悲観的な予測を立てていた。しかしその予測は間違っていた。2007年1月の半導体製造設備のBB(book-to-bill)レシオは増加した。反対意見の人もいたようだが、彼らの予想が正しかったわけではない。

　米Altera社はストックオプション不正操作に関する内部監査を終了した。その最終的な費用は4800万米ドルである。これはかなりの額で、研究開発費に費やしたかったところだが、それでもAltera社は、ほかの企業よりはうまく事態を切り抜けたようだ。同社はSEC(米国証券取引委員会)の承認を得た。

　最後に、新しいファブを設立するために莫大な費用がかかるようになったため、各国政府は制限を設けはじめている。インドは、国内に半導体ファウンドリを設立する企業に5億6600万米ドル、液晶ディスプレイなどその他の製品のファブの設立には2億2600万米ドルの助成金をそれぞれ提供する。不公正な競争のように聞こえるかもしれないが、これが最近の政府の投資促進方法である。このような方策を実施しているのはインドだけではない。

　NECエレクトロニクスは、2007年3月期の業績見通しを下方修正した。結果は予想を下回り、600人もの人員削減と工場の整理統合を実施する。おそらくそれよりも重要なのは、最高幹部らの給与カットを行ったことかもしれない。もちろん、これは評価される行いである。幹部らが日本で結果を出せない(目標を達成できない)のならば、収入も多少減少するだろう。米国で結果を出せない場合は、従業員のオプション報酬は減少し、給与は凍結し、サポート人員を失うことになる。
その一例を紹介する。米Sandisk社は、ストックオプションを年間1000万米ドル削減したのに加え、250人の人員削減とすべての従業員の給与を凍結した。

(Electronic News)