米国のコンサルティング会社Design Chain Associates社社長のMichael Kirschner氏は、「中国版RoHS」の第1段階が施行される2007年3月1日になっても、その影響がすぐに出ることはないと考えている。同社は 2003年以来、環境に関する規制に注目し、中国版RoHSに関するウェブサイト(URL: www.ChinaRoHS.com)を開設している。

　Kirschner氏は、「税関での対応状況がどのようになるのかはまだ不明確だ。実際、税関でチェックを行うのは困難だという情報もある。マークや説明書の規則が正しく運用されているかどうかを確認するには、製品の箱を開ける必要がある。また、施行前の数カ月間を見る限りでは、誤った情報と誤った解釈がかなり広まっているようだ」と続けた。

　おそらく、最も広まっている誤った解釈は、電子機器サプライチェーンの中のどの企業が第1段階の中国版RoHS(マーク付けと含有物の表示)に関係するのかということだろう。

　Kirschner氏は、「サプライチェーンに対する要求も異なるし、企業やエンドユーザーに対する要求も異なる。企業あるいはエンドユーザーは、要求に従って製品の梱包材にマークやラベルを付ける必要がある。多くの場合、企業は規定によって対応の必要がないとされた部品を供給するサプライチェーンに協力することになる」という。

　ここでいう「規定によって」という言葉の意味は、サプライチェーンの中の販売業者や部品メーカーが責任を逃れるということではない。 Kirschener氏は、「確かに、当社の顧客の中には、大手企業やほかのOEM企業に製品を販売している企業もある。基本的にはOEM契約である。こうした状況では、規定にある通り、製品にマークやラベルを付ける必要はない。しかし、顧客は、規定で求められていないことを要求するかもしれない」と付け加えた。

　米Avnet Logistics社でストラテジックプランニング/コミュニケーション部門のディレクタを務めるSteve Schults氏によると、「部品メーカーは、2006年の欧州版RoHSに準拠するために、製品に含まれる化学物質を詳細に調査した。そのいう意味では、中国版RoHSに対する準備はできている」という。

　同氏は、「中国版RoHSの第1段階で求められているのは、規制物質の含有量が閾(しきい)値を超えていることと、製品が規定に準拠しているかどうかを申告することであり、それほど大した問題ではない」と考えている。

　米Newark社(旧Newark InOne社)のシニアバイスプレジデントを務めるJeff Shafer氏は、「誤りを避けるには、欧州版RoHSに準拠した部品を中国で販売すればよい。梱包の外側を見てその製品が欧州版RoHSに準拠していることを確認すればよいのだ。もちろんその上で、6つの有害物質を規制する中国版RoHSへの準拠を示すためのマークを付ける必要はあるが」と述べた。

　Shafer氏は、「RoHSへの準拠を通じて、この制度全体を支援したいと考えている」と語る。その上で、「Newark社は、2007年3月に『Premier』という名前で、中国版RoHSに対応する製品の中国語のカタログを発行する予定だ」と付け加えた。

　しかし、Shafer氏は「サプライチェーンの中の製品が、欧州版RoHSと中国版RoHSの両方に準拠しているとして表示されないのは心配だ」と懸念を示した。同氏は、欧州版RoHS準拠のマークは、中国版RoHS準拠のマークと同じにすべきだと訴えている。

　Shafer氏は、「現時点では、意思疎通に欠けたところがある。欧州版RoHSに対応するサプライヤの多くは、現在梱包材上に表示したマークが中国版 RoHSに準拠することを示すものだと認識している。販売業者としてのわれわれの疑問は、『欧州のマークだけでなく中国のマークも付けているメーカーの製品を受け入れる時期が来るのか』ということである。この問いに対する回答を誰からも得ていないし、2つのマークを付けた製品をまだ見たことがない」と述べた。

　さらに同氏は、「サプライヤは欧州版RoHS指令には取り組んでいるが、中国RoHS指令に取り組んでいるようには見えない。その理由は、現在は多くの製品が中国で製造されていて、製品は中国内でマーク付けを行い、中国内で業者に販売されているからかもしれない」と続けた。


(Electronic News)