米IBM社と米Intel社は、ともにメタルゲートと高誘電率の絶縁膜の開発が着実に進展していると主張している。両社は、これらの技術について20世紀から公的な場で論じ続けており、両社ともこれをトランジスタ技術における40年間での最大の進歩であると主張している。重要なのは、これら2つの大企業が、将来のプロセスノードでこれらの技術を利用すべきだという点で意見が一致していることである。この2社が決めた道ならば、業界のその他の企業もそれに従うことになるだろう。

　米Magma Design Automation社と米Synopsys社は、特許侵害で係争中の訴訟に関し、ともに勝利を宣言している。Synopsys社が先に勝利宣言を出したようだが、同社の当初の主張がそのまま受け入れられたというわけではないようだ。恐らく、この係争で唯一本当に勝利したのは担当弁護士らである。

　米Apple社と米Cisco Systems社による「iPhone」の商標侵害訴訟は、両社ともにこの商標が使用できるということで合意に達した。状況から察するに、現在の争点は Apple社がどれくらいの金額を出すつもりかという1点に絞られているようだ。Apple社が「iMac」や「iPod」というヒット商品を持っていたことを考えると、それがCisco社の当初からの目的だったのではないかと疑わざるを得ない。

　米AMD(Advanced Micro Devices)社が再び市場シェアを伸ばした。プロセッサ市場における同社のシェアは、過去最大の25.3％となった。同社の長期的目標は市場の1/3 のシェアを占めることだというのだから、早くもその目標達成に近づいていることになる。Intel社との、さらに過激で長期にわたる価格競争に乞うご期待。

　米Dell Computer社の会長として半引退生活を送っていたMichael Dell氏が、CEO(最高経営責任者)の座に復帰した。自分の名前を冠した社名なのだから、自分が経営していくしかないだろう。しかし、その裏で実際に何が起きたのか、そして同氏の復帰により、Intel対AMDの戦争にどのような影響が生じるのかが分かれば面白いのだが。

　米National Instruments社は2006年、多くのCADソフトウエアよりも高速で、しかもかなり低コストな「LabVIEW」により、静かにシェアを伸ばして記録を達成した。EDA企業にとっては、白アリが床板を蝕んでいたのを発見したような心境であろう。

　米Texas Instruments社と米Motorola社は広範囲にわたる提携を結んだ。これにより、低迷するTI社のワイヤレス部門の再生を図ることができるかもしれない。しかし、仮に“乗っ取り屋”と呼ばれるCarl Icahn氏がMotorola社の実権を握ったとしても、この提携はその後も継続されるのだろうか。

　英国の環境規制当局は、欧州の有害物質規制(RoHS指令)を施行するに当たり、企業らに準拠のための登録を求めている。これは厳しい規制の始まりとなりそうだ。

　欧州では、「Vertigo」という名のプロジェクトが、組み込み市場における欧州の競争力を維持するために発足した。このプロジェクトを率いるのは、伊仏合弁のSTMicroelectronics社である。同社はCrollesアライアンスの最後の主要参加企業だ。米Freescale Semiconductor社とオランダNXP Semiconductors社は同アライアンスから撤退している。それにしても、どうしてこのプロジェクト名になったのだろうか。アルフレッド・ヒッチコック監督の作品からとっているのだろうか。

　中国最大のファウンドリSMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)社は多少の利益こそ上げてはいるが、製品群の大半は180nm～130nmノードのままである。主要なファウンドリを所有するのは国家としての誇りかもしれないが、SMIC社は、台湾TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)社、UMC(United Microelectronics Corporation)社、や、IBM社/韓国Samsung Electronics社/シンガポールChartered Semiconductor Manufacturing社のグループと競争するほどに成長するのか、または政府の助成金が縮小されるに連れ、第2グループのファウンドリにとどまるのか、今後の成り行きが注目される。

　米Cadence Design Systems社は同社の主力製品に力を入れたが、期待ほどの純利益を達成することはできなかった。つまり、EDA企業にとっては厳しい時代であるということだ。

　最後に、米Comverse Technology社は、ストックオプション調査に基づく訴訟により、Nasdaqから除名される見込みである。除名企業の会へようこそ。一方、米 Cirrus Logic社はNasdaqに復帰した。Comverse社がいつの日か復帰することを願おう。

(Electronic News)