うわさと憶測が先行したままで長い間、沈黙が保たれたままだった米Apple社(2007年1月にApple Computer社から社名変更)のマルチ携帯電話機「iPhone」が公開された。同社CEO(最高経営責任者)のSteve Jobs氏は、消費者向け電子機器の“スーパースター”になるとも目されているiPhoneを自ら紹介し、同社が描く携帯電話ビジネス展望をついに口にした。

　米国サンフランシスコで開催中の「MacWorld Conference and Expo.(マックワールドエキスポ)」会場の基調講演でJobs氏は、「iPhoneはキーパッドを搭載しておらず、タッチスクリーンの操作で音楽プレーヤ機能、インターネットサーフィン機能、ビデオ/写真再生機能、携帯電話機能、SMSなどの機能が利用できる。OSはMac OS Xを採用している」と説明。使い勝手が悪いことで悪名の高いスマートフォンに比べて、いかにiPhoneが高機能でユーザーフレンドリーな製品であるかということを繰り返し宣伝した。

　Jobs氏は、記者会見場でも基調講演でのスピーチを引用し、「時々、革新的な製品の登場が世の中をすっかり変えてしまうことがある」と語った。

　米AT＆T社の関連企業である米Cingular Wireless社が提供するCingular wirelessネットワーク上で稼働するiPhoneは、2007年6月に出荷される予定。Cingular社と2年間の契約を結んだiPhoneユーザーは、4Gバイトのメモリー容量を持つ機種を499米ドル、8Gバイトの機種を599米ドルで購入できる。サイズは、115mmＸ61mm、厚み 11.6mm、重さが135gで、機種の裏面には200万画素のカメラ、ヘッドフォン用ジャックとSIMカード用のスロットが付いている。

　報道によれば、iPhoneは「マルチタッチ」とApple社が呼ぶ商標登録済みのタッチスクリーン技術を採用しており、市場において同種の機器の多くで用いられているペン入力操作は採用していない。対応する無線ネットワーク技術は、GSMとEDGE、IEEE 802.11b/g、Bluetooth 2.0である。ウェブ環境としては、Yahooのウェブメール、Googleの地図情報ソフト「Google Maps」に対応していると発表した。

　2006年12月、米Cisco Systems社のLinksys部門は、「iPhone」という名称は同社が米国で商標登録しており、Apple社がそれを利用するにはCisco社の許可を得る必要があると申し立てていた。それからちょうど1カ月後に、Apple社のiPhoneは発表されたことになる。

　Cisco社は、Apple社がiPhoneの製品発表を行ったことを受け、ラスベガスで開催中の「2007 International CES」で開いた報道関係者向けのQ＆Aセッションで声明を発表した。それによれば、「当社は、Apple社からiPhoneという商標を使いたいという申し出を幾度となく受けていた。双方の話し合いは最近まで続いた。しかし、Apple社がiPhoneという製品名を使って発表を行ったことを踏まえると、われわれが先日Apple社に送った最後通牒に合意したものと考えざるを得ない。当社はApple社の署名入りの合意文書が届くのを待っている」と語った。これは、Apple社との交渉が事実上決裂したことを匂わせる。

　Apple社の新製品はiPhoneだけにとどまらなかった。Jobs氏は、「2007年2月からは当社が『Apple TV』と命名した1台299米ドルのビデオボックス製品の出荷を開始し、当社が直接注文を受ける。また、米Paramount Pictures社が製作したデジタル映画作品の販売も開始する」と語った。

　Apple社がサンフランシスコで行った新製品とビジネス展開の発表は、すぐさまウォールストリートに達して大きな反響を巻き起こしている。先週末の終値が1株当たり85米ドル前後であった同社株は、週明けの朝には86.5米ドルだった。ところが、Jobs氏が基調講演を行った後に、一気に高値を更新した。人々は、iPhoneのニュースを読んだり、製品説明が記載されたブログを読んだりすることで大きな反響を示した。その反響と同じように、Apple 社の株価は高騰し、上昇率6.7％の92.35米ドルで取り引きがなされた。

　Apple社関連のその他のニュースとして、環境保護団体「グリーンピース」の活動家たちが、サンフランシスコ市中心部にあるApple社製品の販売店前で抗議行動を行ったというものがある。これは、Apple社に対し、有毒化学物質の使用禁止と、環境保護対策に対する取り組みの強化を求めたものだった。グリーンピースによれば、iPodを筆頭に、同社製品には有毒化学物質が使用されている。それらの製品はアジア諸国のスクラップ処理場に捨てられており、放置された土壌から有害化学物質が検出されているという。抗議行動は、そうした現状を見据えたものだったという。

(Electronic News)