韓国液晶パネル大手のLG.Philips LCD社は、反競争的行為があったとの疑いで韓国公正取引委員会による立ち入り調査を受けたことを明らかにした。

　LG.Philips社によれば、「立ち入り調査は、2006年12月8日にソウルにある複数の事務所で実施された。また、日本の公正取引委員会から当社東京事務所あてに通告が届き、米カリフォルニア州サンノゼにある事務所には米国司法省からの召喚状が届いた」という。

　LG.Philips社は、韓国LG Electronics社とオランダRoyal Philips Electronics社との合弁会社として設立された。市場調査会社の米iSuppli社によると、LG.Philips社は現在、世界第2位のTFT 液晶パネルメーカーの地位にあり合弁事業は成功しているかのように見える。しかし、Philips社はここ数カ月にわたってLG.Philip社の株式の売却を検討しているのが実情だといわれている。

　ここ2週間の間に行政当局が大手技術系企業に対して行った立ち入り調査は、LG.Philips社で2件目となる。米IBM社のモスクワ事務所が、ロシア政府からロシアの年金基金を無断で使用したという嫌疑により、立ち入り調査を受けたことを米Los Angeles Times誌が報じている。

　今回の調査についてLG Philips社は、「事態を深刻に受け止め、規制当局に全面的に協力するつもりだ。調査が行われている間も通常通りに業務を行い、当社の顧客に最高品質の製品を供給する」と表明している。

(Electronic News)