これらの関係企業から詳しいことは聞けなかったが、多くのアナリストは財務的なダメージはほとんどないと見ている。「米Intel社、米AMD社、米 Nvidia社、カナダATI Technologies社へのVistaの発売延期による影響はまったくない。彼らにはほかにもっと大事な仕事がある」と米Jon Peddie Research社のPeddie氏はいう。同氏によれば、これらの企業にとってVistaの発売延期は想定内だった。なぜなら、Microsoftに派遣していた自社のエンジニアが「状況を把握していた」からだ。

　米The Enderleグループの主席アナリストであるRob Enderle氏は、「確かにVistaの発売延期は、ホリデーシーズンの売り上げを期待していたパソコンメーカーにとってはいくらか打撃を与えたかもしれない」と語る。しかし同時に、「グラフィックスカードやメモリーのベンダーは、発売延期によって利益を得られる可能性がある」と付け加える。新しいパソコンを買うより、今使っているパソコンをアップグレードするよう顧客を説得できるからだ。メモリーチップやグラフィックスチップは、パソコンメーカーに部品として販売するよりも、単体部品として売るほうが利益率が高いと同氏はいう。

　東芝の米国法人で電子部品社のStephen Marlow副社長は、当初の予定より半年遅れの2006年11月に世界同時発売が予定されているPlayStation3についてはコメントを差し控えているが、PlayStation向けのマイクロプロセッサの開発では「長年にわたって密接なパートナーシップが築かれている」ことを強調している。(続く)
(Electronic Business)