中国のLenovoグループは買収戦略を選び、2004年の終わりに米IBM社のパソコン部門を17.5億米ドルで買収した。米RCA社のブランドは、現在中国のTTE社が保有している。TTE社は、中国広東省を拠点とするTCL社と米国コネチカット州スタムフォードに本社を置くThomson社の合弁企業で、TCL社が67％、Thomson社が33％の株式を保有している。

　もう1つの中国企業、Haierグループは、同社の既存のビジネスモデルをそのまま米国に持ち込んだ。1999年、同社は北米地域の販売・マーケティング部門としてHaier社の米国法人を設立した。Haierグループは、主要な家電製品やエレクトロニクス製品を手がける国際的メーカーである。2005 年には、同社は100万台以上のCRTを米国の大手小売業者に出荷した。これを足掛かりに、同社はフラットパネルでも短期間で同様の結果を出せると期待している。

　民生機器分野以外でも中国企業が米国に進出してきている。米国市場への進出にかける中国企業のモチベーションが半導体ファウンドリの中国 Semiconductor Manufacturing International Corp(SMIC)を突き動かし、Haier社と同じく現地法人化の道へと向かわせた。2001年、同社は米国マーケティング部門として、Wang氏率いるSMIC社の米国法人を設立した。SMIC社はファウンドリ/設計サービスを提供している。製造は中国で行われているが、SMIC社の報告によれば、 2005年度収益の40～45％に当たる12億米ドルは米国で計上されたものだ。

　「今後は、LenovoグループやHuawei社、Haier社、TCL社などの中国の大手OEM企業が、さらなる成長を目指してグローバル市場に積極的に参入してくるだろう」と、米iSuppli社のWu氏は語る。「これらの企業はローカルなOEM企業にとどまることなく、多国籍企業へと成長していくだろう。製品を売るためなら、それが自社ブランドでも他社ブランドでも厭わないはずだ。これらの中国企業にとっての大きな課題は、マネジメントの経験が乏しいことと、多国籍企業を運営するための確かなシステムが存在しないことだ」とWu氏は指摘している。
(Electronic Business)