Intel社は、2005年第2四半期の売上高が前年同期比15％増、前期比2％減の92億米ドルだったと発表した。ノート型パソコン向けプラットフォームに対する強い需要が当期の成長をけん引した。純利益は20億米ドルで、前年同期比16％増、前期比では6％減だった。1株当たりの利益は前年同期の27米セントから22％増、前期の35米セントからは6％減の33米セントだった。

　同社の社長兼CEO（最高経営責任者）であるPaul Otellini氏は発表の中で、「当社は第2四半期の売上高で過去最高を達成した。新製品への投資や生産能力強化に向けた取組み、市場の拡大が、今期の半導体業界を上回るペースでの成長につながった」と述べた。
　さらに同氏は、「2005年下半期が楽しみだ。下半期にはデュアルコア・マイクロプロセッサを大量に投入するからだ。そのほか、65nmプロセス技術を使ったICの量産や最新プラットフォームの出荷も開始する」と付け加えた。Intel社の2005年度は53週からなる年に当たる。そのため第1四半期は通常より1週間多い。

　Intel社の2005年第2四半期決算には、2005年6月9日の中間業績修正の際に議論したとおり、税金調整分が含まれている。これは主に過去の研究開発費見積に対する増加分に関連するものである。また、過去の未払税金の戻入が第2四半期の1株当たりの利益を約2米セント増加させた。同社は、「2004年第2四半期決算でも、過去の未払税金の戻入による1株当たりの利益の増加分1.3米セントが含まれていた」ことを明らかにした。

　2005年第3四半期について、Intel社は売上高を96億～102億米ドルと見込んでいる。また、売上総利益率は約60％±1～2ポイントで、第2 四半期の56.4％より増加すると見ている。なお2005年通年では当初の59％にとどめた。第3四半期の支出（研究開発費と一般管理費）は28億～29 億米ドルで、第2四半期の25億米ドルから増加する予定である。主に研究開発費の増加が影響すると見られる。
　具体的には、65nmの立ち上げ事業から45nmの開発にリソースを移し、新しいプラットフォームへの投資を増やす予定である。また、マーケティングや一般管理費に関する支出は、Intel社の製品に対する需要や売上高と利益の程度によって変わるとしている。なお、同社の2005年の研究開発費は約52 億米ドルのままで変わっていない。

　Intel社は、「マイクロプロセッサの出荷数量は過去最高の水準に達した」ことを明らかにした。平均販売価格はやや下がった。これは、価格の低い Xboxプロセッサーの出荷数量が増えたことが主な原因だとしている。また、チップセットの出荷数量は増加、マザーボードの出荷数量は減少した。フラッシュメモリーは平均販売価格が下がったが、出荷数量は増加して過去最高の水準だった。
　最後にIntel社は、有線通信向けチップの出荷数量は減少したが、無線通信向けチップの出荷数量は過去最高を記録した、と結んだ。

(Electronic News)