2006.3

「“日本版RoHS”という認識は誤解」、 J-Moss JIS規格の詳細が明らかに

Advertisement 　J-Moss JIS規格（JIS C 0950）は、2005年12月に施行された、電気・電子機器における特定化学物質の含有表示方法に関する規格である。この規格の業界関係者向け説明会が2006年1月27日と2月14日に東京で、1月29日に大阪で開催された。J-Moss JIS規格の遵守を義務づけた「資源有効利用促進法改正政省令」の施行が2006年7月1日に予定されている。J-Moss JIS規格の対象製品はパーソナルコンピュータ、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機の計7品目。これらの製品に特定の化学物質を定められた比率以上使用した場合、含有マーク（オレンジマーク、図1）の表示およびウェブサイトなどでの情報の開示が義務づけられる。逆に含有しない製品に関しては非含有マーク（グリーンマーク）が規定されるが、これは任意である。含有率を算出すべき化学物質6種および基準値は表1のとおり。「日本版RoHSと誤解している人が多いようだが、RoHS指令のように使用を規制するものではなく、あくまで表示を定めることで6物質を管理するもの」と経済産業省の岩崎貴信氏はいう。 図1　含有マーク（オレンジマーク） 　RoHS指令でも問題になっていた、施行前後の生産品に関する対応だが、J-Moss JIS規格では、国内生産品については政省令施行日（2006年7月1日）以降に製造したもの、輸入品については施行日以降に輸入許可を得たものが対象になる（表2）。「RoHSにおける“上市”のような曖昧な言葉がなく、分かりやすいはず」（J-Moss規格作成分科会 主査を務める、ソニーの吉田幸一氏）という。また、「J-Moss JIS規格は、RoHS指令とは別のもの。RoHS指令については曖昧な部分があるようだが、J-Moss JIS規格がその判断に踏み込むことはない」とした。 表1　対象となる6物質とその基準値（基準値を超えると含有とみなす） 表2　施行前後の、J-Moss JIS規格対象の基準 　質疑応答では、参加者が自社製品が対象となるのか確認する場面が数多く見受けられた。対象製品が「日本標準商品分類」を基に規定されているために、この分類で別に規定されているものは自動的に対象外になるなど、本来の目的と照らし合わせると今後の見直しが必要と思われる点も目立った。例えば電気冷蔵庫はJ-Moss JIS規格の対象だが、業務用冷蔵庫やショーケース、飲料用冷水機や氷菓子装置は日本標準商品分類で別途規定されているため対象外になる。これらの製品については「現時点では罰則を伴った法的義務をかける状況には至っていない」と判断しており、「義務化が必要な状況になれば所定の検討・手続きを経て対象に追加されることになる」という。 　また、部品メーカーからの質問も相次いだが、「対象は最終製品（equipment）であり、部品（component）ではない」（吉田氏）とし、最終製品を製造するメーカーの責任となることが示された。 　なお、含有マークは日本工業標準調査会ホームページ（http://www.jisc.go.jp/）および、JEITAのホームページ（http://home.jeita.or.jp/eps/）からダウンロードできる。非含有マークは、表示予定品目を明記した版下申込書をJEITAに送付すれば、内容確認後版下が申込者に送付される。 （鴨川 学） 連絡先：JEITA環境・安全部 環境グループ、03-3518-6433