EDNの世界中の編集者が会議を開き、それぞれの地域の業界を牽引するキーとなる最終製品とそれを実現する技術について議論した。日本、中国、韓国、インド、欧州、北米、およびオーストラリアの各地域におけるエキスパートがそれぞれの展望を述べた。
| 参加者 |
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Pradeep
Chakraborty , Correspondent, EDN Asia/India |
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Graham
Prophet , Editor-in-Chief, EDN Europe |
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Svetlana
Josifovska, Correspondent, EDN Europe/UK |
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Steven
Keeping, Editor, EDN Australia |
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Yong
Wook Kwon, Editor, EDN Asia/Korea |
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Mike
Pan, Editor, EDN Asia/Taiwan |
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Kirtimaya
Varma, Editor-in-Chief, EDN Asia |
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Tsuguyuki
Watanabe, Editor-in-Chief, EDN Japan |
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Maury
Wright, Editor-at-Large, EDN Worldwide |
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Oliver
Xu, Senior Technical Editor, EDN China |
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 Maury
Wright：北米、さらに全世界でわれわれは、1980年代後半から90年代のほとんどにわたって、PCに依存して技術経済活動を推進してきた。今ではPCの低価格により、大量の需要が続いているにもかかわらず、その効果はそれ程大きなものではなくなってきている。われわれは、代わって、他のデジタル･メディア機器がテクノロジー･ドライバーになると見ている。とくにミュージック･プレーヤーやPDAのような製品への人気の高まりがそう感じさせる。皆さんの地域では、今何がホットな製品になっているのか。
Oliver Xu：中国では携帯電話機が最もホットな市場である。業界のほとんど全員が携帯電話機について語っている。しかし、スマート・フォンはなお非常にハイエンド製品である。MP3プレーヤーはこれまで長期間にわたって人気を呼び、需要はさらに増加するであろう。DVDプレーヤーは売れているが、価格が下がってすでにそれ程は儲からない。平面テレビは今年劇的な登場を見せ、海外および国内ブランドが競い合っている。ノートPCはいまや非常に人気が高くなりつつあり、大都市ではオフィスのデスクトップPCを置き換えつつある。デジタル･カメラも大都市で用いられている主力機器のひとつである。
Graham Prophet：まず私の観測では、質問の底流にある前提は欧州にはあまり当てはまらない。電子機器、そしてある種の「ホット」な製品を、経済の牽引車として舞台中央に進ませるものは、通例、「小型の電子機器中心」の市場ではない、という意味である。むしろ、電子機器は経済の道具である。欧州地域で実際に製造されている「ホット」な民生用機器の割合は比較的小さいので、それらが経済を「牽引している」と見ると、誤解を招く恐れがあるのではなかろうか。
ダイナミックな市場の動きをする民生用機器としては、携帯電話機、DVDプレーヤー（基本的に現地調達品はまったくない）、デジタル･カメラ（同上）、ポータブル･オーディオがある。さらに、テレビ市場ではフラット･パネル（LCDおよびプラズマ）への移行が驚くべきスピードで起きている。欧州圏内では、電子化に伴い自動車向けが成長分野として引き続き注目される。（洒落ではないが）車は先端技術を直接消費者の手にもたらす輸送手段である。
 Tsuguyuki
Watanabe：日本ではいわゆるデジタル家電が市場を先導しており、日本がその力を誇示しているひとつの分野である。GPSナビゲーション･システムはその1つで、2004年前半の生産台数および販売数量は他のすべての製品分野を上回った。実際に、1月から6月の間に173万台のGPS機器が販売され、前年同期比28.1％増となった。中でも、ハード･ディスク内蔵のGPS機器は最も高い成長を示し、同市場でシェア25％を占めた（前年同期比125.3％増）。
プラズマ･ディスプレイ･パネル（PDP）テレビも非常に伸びている。PDPテレビの販売数は前年同期比98.6％の増加を示した。パネル･サプライヤーには、FHP（富士通日立プラズマ･ディスプレイ）、松下プラズマ･ディスプレイ、NECプラズマ･ディスプレイ、およびパイオニア（同社は今年末にNECプラズマを買収する）がある。テレビ受信機のサプライヤーには松下、ソニー、日立、およびパイオニアがある。2004年前半には、液晶テレビも65.7％増加した。大手企業はシャープ、ソニー、および松下である。
その他で人気の高い製品はデジタル･スチル･カメラとDVDプレーヤー/レコーダーである。
デジタル･スチル･カメラの場合、2004年前半に2,647万台が販売された（前年同期比57.3％増）。最も人気のあるカメラはキャノン、ソニー、およびオリンパスで、いずれも画素品質は300万から400万画素である。DVDでは、とくに記録可能なDVDが今後人気を呼ぼう。ただし、ソニー松下グループと東芝NECグループという異なる標準の2つのグループがある。DVDの場合、今年前半の販売台数は268万7千台であった（前年同期比32.4％増）。そしてハード･ディスク内蔵型DVDの販売台数が大きな成長を見せた（同147.8％増）。
他の地域と同様に、携帯電話機の販売は大きかったが、若干減速が見られる。2003年4月から2004年3月までの携帯電話機（JEITA統計：自動車電話を含み、PHSを除く）の販売台数は4,984万3千台であった（前年度比15.7％増）。2004年1月から5月の間の携帯電話機の販売台数は1,800万台で、昨年同期に比べて実際に11％減少した。今年の統計は成長の鈍化を示している。それにもかかわらず、さらに新技術が開発されつつあり、モバイル支払い用の「Felica
」ICや高分解能メガピクセル･カメラ搭載機のような新製品が登場すると、携帯電話機の需要が急上昇することが期待できるかもしれない。ビデオ･カメラ付き携帯電話機も人気が高く、「au」（前KDDおよびDDI）とNTTドコモが供給しており、端末機ベンダーは三洋、ソニー、松下などである。
さらに、エネルギー問題は白モノ家電のインバーター化を推進している。現在、空調機、洗濯機、冷蔵庫はエネルギー節減のためのインバーター制御回路を組み込むようになりつつある。日本ではほとんどすべての空調機がインバーター搭載である。
Pradeep Chakraborty：インドではGSMおよびCDMA携帯電話機、プロジェクション･テレビ受信機、DVDプレーヤー、DVD/CD-RWコンボ、ビデオ･カメラ、およびラップトップ/ノートPCの人気が高い。
Kirtimaya Varma：経済を牽引している最もホットな製品は携帯電話機である。その他の製品としてはデジタル･カメラ、コンボ、およびPCがある。
 Steven
Keeping：オーストラリアでは3G携帯電話機、プラズマ/液晶テレビおよびホーム･シアター･サウンド･システム、Appleの「iPod」のようなMP3プレーヤーおよびカム・コーダーが売れている。Nokiaの「N-Gage」も良く売れており、RIMの「Blackberry」デバイスも同様である。
Yong Wook Kwon：韓国で牽引しているのは携帯電話機、デジタル/高精細テレビ、PDP/LCD/DLPテレビ、PCモニター、デジタル･カメラ、およびMP3プレーヤーである。
Mike Pan：台湾のホット･エンド製品はノートPC、携帯電話機、および情報家電である。
Svetlana Josifovska：英国およびヨーロッパでは、現在、いくつかの「ホット」エンド製品が大量に売られている。携帯電話機、デジタル･テレビ･セットおよび受信機、高容量ポータブル･オーディオ･システム、およびホーム･エンターテインメント･メディア･センターである。
とくにビジネス･ユーザーの間で急速に人気を集めている携帯機器はBlackberryである。この電子メールおよびカレンダー機能付き携帯電話機は、オフィスからのアポイントメントおよび電子メール･データのダウンロードにGPRS常時接続を用いている。この常時接続は、会議と街の間を忙しく飛び回っているシニア･マネージャーにとくに気に入られている。
その他の人気のある民生用機器は、今のところ、あらゆるタイプのワイド・スクリーン･テレビ（プラズマ、液晶、CRT）、プロジェクター、およびホーム･シネマ･システムである。MP3プレーヤーもやはりホットな民生用製品で、AppleのiPodは最近のファッショナブル･セットになくてはならぬものになっている。
Wright：これらの製品を眺めたとき、それらの多くに共通の特徴があるのか。例えば、いつも指摘しているように、音楽、静止画、ビデオなどすべてのメディアにおけるデジタル化への移行は、興味ある製品の急増を促進した。しかし、カラー･ディスプレイや802.11のサポート、等々といった機能面で、他にどんな共通点があるのか。
 Chakraborty：ホットな民生用機器はほとんどがカラー液晶を搭載している。ビデオ･カメラや携帯電話機がそうである。MMSをサポートする携帯電話機や、ビデオ/スチル･カメラ、およびDVD/CD-RWコンボのように、ほとんどがマルチメディアをサポートする。インドのいくつかの携帯キャリアは、GPRSまたはCDMA2000-1X上で、ライブ･ミュージックおよびクリケットを提供している。何社かのPCメーカーは、5万ルピー（約1,000米ドル）を切って、一般消費者が買えるようなノートPCを市場投入した。
Xu：共通の特徴を見出すのは難しい。共通点は、すべてがデジタルになるということである。もちろんこれは新しいことではない。カラー液晶はいまや携帯電話機で主流のディスプレイであるが、MP3プレーヤーなどその他の機器では違う。中国では、WLANはおもにオフィスで用いられており、家庭用ではない。デジタル･ビデオ･アプリケーションは、DVカム・コーダーを除いて中国ではまだ発展の初期段階である。
Josifovska：一般消費者が求める3つの重要な特徴がある。すなわち、これらのシステムのほとんどは、便利さ（容易な接続機能、携帯性、および通信機能）、使い易さ（基本的な機能を提供しなければならない）、そして結局は安くなければならない、という方向に向かっている。街中で売られている携帯電話機の90％以上は、高分解能のカラー画面、リチウム・イオンのような高エネルギー密度のバッテリーを搭載し、マルチメディアが中心になっている。その他の民生用機器もすべて、高精細ビデオ対応のデジタル･ビデオ･システムおよびテレビ受信機に対する、接続機能を指向して進んでいる。ビデオがモバイル･デバイスや、デジタル家電の受信機（セット･トップ･ボックス、テレビ･チューナ、モバイル･テレビ受信機）、DVDプレーヤーに配信されるようになると、MPEG-4
ICは、ASP（アドバンスト･シンプル･プロファイル）もH.264も、これまでになく急速に装備されるようになる。
Prophet：顕著な傾向は、何らかの画像機能を搭載したシステムには、いずれも、高分解能化および高品質化への急激な移行があることである。携帯電話機のカメラだけでなく、ゲームでもそうである。ここしばらくは、ワイヤレス接続の民生用機器が依然としてハイテク精通者に好まれる傾向にある。
Varma：ワイヤレス･コンボ製品が一般消費者に好まれるようになりつつある。
Keeping：中心テーマはエンターテインメントのように思われる。そのため、人々は、例えば、MP3プレーヤーや3G携帯電話機およびテレビやホーム･シアター･システムのような、あらゆる形において、メディア･コンテンツを楽しむことができる電子機器を買おうとする。オーストラリア人は機能に精通していて、MP3プレーヤーではメモリー容量、3G携帯電話機では画面の品質といった、何か特別なものを与えてくれるアイテムを求めるであろう。
Kwon：携帯電話機業界の動向は、高分解能カメラやMP3プレーヤーのような、より多くのマルチメディア機能の集積である。Samsung
Electronicsは最近300万画素のカメラ付き携帯電話機を発売、LGはMP3をサポートする新しいカメラ付き携帯電話機を発表した。ディスプレイ業界の動向としては、単に大型パネルに移行するだけでなく、携帯電話機向けに小型のパネルも製造している。
Pan：これらのホットな製品はすべてマルチメディア中心である。また、接続機能はこれらすべての製品の標準機能の1つと考えられる。ノートPCはますますWLANサポートを搭載するようになっている。そしてほとんどの情報家電は有線接続される。
Watanabe：市場では「デジタル」と名付けた製品が流行している。しかし、これら製品のあるものは、デジタル信号処理に完全に基づいているわけではなく、ミックスド・シグナル技術が非常に重要である。われわれはまた、高分解能カラー･ディスプレイ（とくに液晶）、多機能製品および省エネルギー設計のポータブル機器を期待している。
Wright：世界各地域で、経済を牽引している製品について、それぞれの理由を挙げて欲しい。
 Varma：欧州や米国と違い、アジアの携帯電話機市場はまだ成熟していない。したがって、携帯電話機については、とくに、通話料金が過去数年間に大幅にダウンしたこともあり、膨大な需要がある。中国とインドは携帯電話機の巨大な潜在市場がある。PCについては良好な買い換え市場があり、同市場の成長に寄与している。その上、PCの価格低下が新しい消費者による購入を可能にしている。
Keeping：オーストラリアはレジャーおよびスポーツ志向の社会で、エンターテインメント製品は非常に特徴的である。オーストラリアの人々は、一般に、可処分所得が高く、「トレンディ」な電子機器を早く採用したり、時代遅れの機器を早く買い替える。例えば、3G携帯電話機の販売は著しく加速している。他人が持っているのを見て、また最新機種を持っているところを見られたいからである。また、オーストラリアのテレビ放送は充実しておらず、人々は、ホーム･シアター･システムで楽しむために、録画済のDVDを見ている。米国の影響が非常に強く、米国の消費者の動向がここでは鏡映しになる傾向がある。
Josifovska：大画面テレビ受信機は、液晶であれ、プラズマであれ、製品需要が主なスポーツの試合を強力に振興するといった、ある種の社会パターンに基づくことの典型例である。
Kwon：LG Electronics とZenithが開発したEVSB伝送技術は、最近、ATSC（アドバンスト･テレビジョン･システムズ委員会）によって次世代の米国DTV標準フォーマットに認定された。LGは他のDTV企業から約10億米ドルのロイヤルティを期待している。
Pan：台湾はわれわれが議論してきたこれらの製品すべての生産基地である。それらの出荷は台湾経済を牽引する。例えば、台湾は世界最大のノートPCベンダーである。台湾IT産業の成長の牽引力は世界経済の状況に依存している。
Chakraborty：携帯電話機は熱狂的に流行しており、MMSをサポートするカメラ付き携帯電話機が勢いをつけている。多くの消費者はビデオ/スチル･カメラやラップトップPCを購入して使うのが好きである。今日ほとんどのPCはDVD/CD-RWコンボ･ドライブを内蔵している。いまや、多くのクリケットが世界中で行われていることから、リア･プロジェクション･テレビがある程度買われるようになってきている。小売り価格は2,000ドルに近く、まだエリート向けの買い物である。
Xu：中国では、製品は、性能/機能と価格のバランスが良くなければならない。最低限の機能セットでも安ければ人気を呼ぶ。金持ちや金持ちのように見られたい人は、必要性ではなく見せびらかしたいために買う。
Prophet：DVD、MP3プレーヤー、平面テレビなど、急速に採用が進んでいる製品はすべて、前世代品に比べて、便利さや性能が改善されている面がある。しかし、これらや、その他の動きの速い製品をファッション･アイテムに変えていく上で、マーケティング才能に優れた人の役割を無視することはできない。携帯電話機はその実例を提供する。成熟市場にあって、携帯電話機の基本的な特徴や機能は（それらは実際にほとんどの消費者が用いるすべてであるが）は、何世代にもわたってほとんど変化していない。しかし優れた販売手法がダイナミックな買い替え市場の動きを維持している。
Watanabe：日本人は新製品を好む。画質や音質は電子機器を選ぶときの極めて重要な決定因子である。日本では住宅が狭いため、小型の製品ほど好まれる。
 Wright：皆さんの地域で、ホットな民生用機器に用いられつつある最も重要な実現技術は何か。例えば、DSPはホットな製品のすべてに用いられているのか、それとも、ASSP（特定用途向け標準製品）の方がもっとポピュラーなのか。私がとくに混乱に陥るのは、MP3プレーヤーのような製品には、単一ベンダーからの単一製品専用のASICを用い、DVDのような場合には、多くのメーカーが同じASSPを用いるのは何故か、という謎解きをしようとする場合である。その上、すでに、パワー･マネジメントが重要な属性として浮上してきており、それがミックスド・シグナル技術に依存すると聞いている。他にアナログの動きはあるのか。
Prophet：この領域には実に多くのDSP専門技術があり、その多くは、軍/航空宇宙やその他の信号処理分野における伝統的なスキル･ベースから導かれている。1つの興味あるファクターは、DSPまたはその他のプロセッサー･コアを用いているが、高集積レベルのSoC（システム･オン･チップ）設計は採用していない製品の数である。ASIC/ストラクチャードASIC/ASSP/プログラマブル･ロジックのソリューション･スペースは引き続き興味を惹いている。民生用機器の分野に実際にPLDが浸透するのが見られ始めた。アナログでは、使い易さ、すなわち、黒魔術のような設計努力を必要としない性能の製品に、ニュースが集中しているように見える。
Varma：アジアでは、ASICの人気は落ちてきている。一方DSPとFPGAの人気は高まっている。ワイヤレス接続機能の人気が高くなっている。
Watanabe：日本では、成功への鍵となる技術は高精細、高コントラストのディスプレイ技術、小型ながら高性能の電源制御技術、A-D/D-A変換器およびRF技術である。
PDP、液晶パネル、イメージ･センサー、光ディスクおよび光ピックアップ装置は、本当の意味での画期的な技術ではないが、非常にノウハウを要する技術の例である。日本企業は多くのノウハウを有しており、長期の製品開発に打ち込んでいる。
アナログ技術は高周波信号と大電力を扱う回路または素子の方に向かっている。米国の半導体企業はワイヤレスまたは大電力技術の大手プロバイダーである。
 Josifovska：民生用デバイスの1つの大きな動向は、これまでこの分野を支配してきたASICが、今では主流から外れたように思われる。そこで登場してきたのが、より低コストのASSPと低コストで特定分野向けのFPGAおよびストラクチャードASICである。
DSPはオーディオ分野からビデオ･デコーディング分野に移ってきている。メディア･リッチ･コンテンツ処理は、いずれもDSPのような機能を必要としている。そのため、DSPやDSP命令セットを備えたMPUコアの利用が増加している。特定市場分野の特別なタスクに特化して、マイクロプロセッサー･コアのアレイが設計されている。アナログ部品は、民生用機器、とくにオーディオおよびビデオ･インターフェースからさらにパワー･マネジメントでも、品質がその牽引力になるにつれて、大きな返り咲きを示している。Ramtronによると、アナログ機能とプログラマブル･デバイス内部のメモリー間のインターフェースに、多くの注力がなされている。
パワーおよびバッテリー･マネジメントは、民生用と産業用とを問わず、すべてのシステムの重要な潮流の代表例である。そのため、アナログ企業では完全なソリューションを提供するためのリファレンス･デザインを提供している。
われわれはまた、より多くのアナログおよびミックスド・シグナル回路がシングルチップ･ソリューションに搭載されると見ている。顧客専用のセルベースIC設計では、組み込む16ビット･マイクロプロセッサーは現在デジタルのみの回路設計だが、ミックスド・シグナル部分が増え続けるにつれ、変化が起きているように見える。
今日市場において、民生用機器とくにポータブル機器に共通なもう1つの流れは不揮発性メモリーだ。とくに組み込みフラッシュおよび32ビット組み込みプロセッサーを含む、フラッシュ・メモリーの利用である。
ソフトウエアに関しては、とくにマルチメディアやビデオ･チップの世界において、既存のハードウエアや入手可能な技術から最大のものを引き出すようなアルゴリズムの開発に、多くの労力が注がれている。例えば、DVDプレーヤーにおいては、Microsoftのようなベンダーは、より多くの技術的便益を提供するが、末端消費者価格が高くなる青色レーザーに移行する代わりに、古い赤色レーザーに基づく技術で最大のものを導き出すために、MPEGに代わる方式によるデコーディングに注力している。
ポータブル機器では、ディスプレイおよびキー・ボードのバックライト、カメラのフラッシュ機能および「流行り」のRGB LEDを駆動制御する新しい照明方式も、次第に使われるようになっている。典型例として、RGB
LEDドライバーは、3個のNチャネルMOSFETを集積していて、PWM（パルス幅変調）モードで、赤、緑、および青のLEDを次々と点滅して、LEDのカラーと輝度を制御する。
Xu：中国では、モバイル･プロセッサー、ビデオ/オーディオ･コーデック、および処理ICが重要である。いくつかのテレビ･メーカーはテレビ用ICを開発したが、国内のシステム･メーカーは一般にASICを開発する余裕がない。メーカーは海外のベンダーから最も適したICを採用することが多い。MP3のようなコスト重視の大量市場でASICが用いられるのは、コスト・ダウンのためである。
Chakraborty：GPRS/WCDMAスタック、VoIPスタック、およびMMSクライアントは重要なインドの技術である。
Kwon：DSPはホットな製品のほとんどに用いられている。コスト・ダウンのためにSoCの利用が増えてきた。アナログ回路の動向は世界中で似ていると思う。
Pan：台湾では、Wi-Fi技術、DSP技術、パワー･マネジメント、および液晶パネルが非常に重要である。
Keeping：ほとんどの民生用機器はアジア太平洋地域から輸入しているので、実現技術は台湾、シンガポール、香港、日本、およびある程度ながら中国と同じである。
Wright：Pradeepさん、あなたが挙げる実現技術の多くは携帯電話機中心である。MMSやWAPクライアントのようなものは、特定の携帯電話機プラットフォーム上で構築しているのか。例えば、開発センターのほとんどは、SymbianやQualcommの「BREW」のようなプラットフォーム上に構築しているのか。それとも、Javaのようなオープン･スタンダードを用いているのか。
Chakraborty：プラットフォームにはとらわれない。インドでは、2.5Gであろうと3G（GPRS/CDMA/WCDMA）であろうと、あるいはJ2ME、Palm、Symbianであろうと、あらゆる携帯電話機のプラットフォームおよび技術向けに開発している。
Wright：世界の設計者は、まさに世界中の消費者を対象とした製品を設計するという状態になりつつあり、実現技術については世界的なリソースに依存している。皆さんが挙げた重要実現技術のうち、それぞれの地域ではどれが最初に製造、販売されるのか、またなにが他の地域から導入されるのか。
 Kwon：韓国における電子工業の多くのセグメントは、メモリーとディスプレイ･ビジネスを除いて、社会の変化、最終製品、チップ/IC/ボード、そしてR&Dという順番に基づいて発展してきた。北米のような他の地域では、電子工業の発展は、R&D、チップ/IC/ボード、最終製品、および社会の変化という、まったく逆の順番であった。携帯電話機向けに設計されたICおよびプロセッサーは、依然、米国および日本の企業から大量に輸入している。
Pan：現地のベンダーは液晶パネルの大手供給者である。台湾のベンダーと同様に、多くの外国企業が、Wi-Fiのような技術を供給している。DSPとパワー･マネジメント市場は今も外国企業が制覇している。
Xu：中国では液晶パネル製造は海外の投資家によって行われている。プロセッサーは現在ほとんどすべてが海外製である。いくつかの国内ファブレス･メーカーは、携帯電話およびWLAN用のプロセッサーを設計しているが、まだ始めたばかりで、大きな市場シェアにはなっていない。いくつかの国内企業は、携帯電話機向けに、ディスプレイ･インターフェース、ビデオ処理、および着信音のような、現地の消費者の特定ニーズに対応した、いくつかの周辺機能の開発を試みている。
Watanabe：デジタル家電用のIC、プロセッサー、ディスプレイ、その他の電子部品はおもに日本で開発されている。しかしながら、その基になるコンセプトの多くは、米国や欧州のような他の地域で開発された。しかし、実現するための重要な技術はすべて日本製である。ここで留意すべきは、パソコン、サーバーおよびテレコム機器が日本で大きな市場になっていることである。これらの製品の販売数は、AVおよび白モノ家電より大きい。大手企業はIntel、Microsoft、Dell、HP、Ciscoなどである。しかし、これらの市場はすでに成熟しているので、いまでは経済成長の牽引車になるとは考えられない。
Chakraborty：いくつかの韓国メーカーは、民生用電子機器の現地消費に対応するため、インドに工場を建設した。Texas
Instrumentsやいくつかの多国籍企業は、携帯電話機用プロセッサーやその他のチップに参入している。輸入関税は実質ゼロのため、この国に完成品を輸入するのは容易である。このため、ベンダーはほとんど携帯電話機を輸入している。多くの国内企業は、VoIP製品やGPRS/WCDMAスタックなどの設計開発業務を行っている。インドはこの地域の設計ハブとして発展しつつある。
Varma：一般的にプロセッサーは世界の他地域から輸入する。アジア太平洋地域ではICと液晶ディスプレイを現地で生産する。
Keeping：実質的にすべての製品はアジア太平洋および日本から輸入している。オーストラリアはこのような地理的条件にあるので、ほとんど驚くに当たらない。オーストラリアでは固有の民生用電子機器の生産は実質的にゼロである。
Prophet：この地域固有のものはあまりない。主なものは、プロセッサー、メモリー、ミックスド・シグナルICといったいくつかの半導体製品である。
Wright：世界の設計者が実現技術の現地サプライヤーを知るのに役立つように、企業およびそこが提供している技術について何か特別な例を挙げることはできないか。
Chakraborty：SaskenはGPRS/WCDMAスタックを提供している。Epigonは次世代携帯電話機用コーデックを提供している。EncoreはWiMAX/VoIPスタックを提供している。JataayuはMMSおよびWAPクライアントを提供している。すべてバンガロー地域の企業である。
Pan：液晶ディスプレイで現地のリーディング・ベンダーはAOUである。Realtekは大手Wi-Fiチップ･サプライヤーの1つである。
Xu：華為はWCDMAとTD-SCDMA技術を提供している。ZTEはGSM/GPRSとCDMA用ICを提供している。Vimicro（中星微電子）はモバイル機器向けにイメージ･プロセッサー（ビデオ、2Dグラフィックス）およびオーディオ処理ICを提供している。SpreadTrumはGSM/GPRS/TD-SCDMAベース・バンド技術を開発中である。Anykaは携帯電話機向けアプリケーション･プロセッサーを提供しており、Actions
SemiconductorsはMP3用 SoCを開発した。
Varma：液晶ディスプレイに関しては、韓国、台湾、および日本企業が先行している。ICのファウンドリーは、台湾、シンガポールおよび韓国と、ある程度ながら中国が先行している。
Samsung Electronics、LG Electronics、Hynix、LG.Philips LCDおよび Samsung
SDIは、携帯電話機、デジタル民生用機器、ディスプレイおよびPC分野におけるエレクトロニクス部門のリーディング企業である。さらに多くの小さなベンチャー企業も、プリント基板、セキュリティー、マルチメディア･チップ、その他向けに独特の技術を発表している。
Prophet：さらに、はっきりしているのは半導体ベンダーで、STMicroelectronics
やInfineonのような名前が突出している。
Watanabe：日本でシャープは大型液晶パネルのリーディング企業である。セイコーエプソン、カシオ、日立、その他はポータブル機器用の小型液晶パネルを供給している。ソニー、松下、東芝およびNECは記録可能なDVD市場に参入している。そしてルネサスはGPSシステム向けマイクロプロセッサーのリーディング企業である。
Wright：大手多国籍企業の人達に会うと、彼らは必ず世界中の設計者をサポートするために努力しているという。皆さんの地域では、実現技術のリーディング･ベンダーはどの世界企業か、また、現地の機器メーカーは世界的ベンダーから主にどんな製品を購入しているのか。
Josifovska：欧州では、技術と供給企業は次の通りである。DSP（Texas
Instruments）、アナログ部品（Texas Instruments、Analog Devices）、MPEG IC（STMicroelectronics
）、組み込みプロセッサー･コア（ARM）、ワイヤレス･プロトコル･ソフトウエア（TTPCom ）、Bluetoothチップ（Cambridge
Silicon Radio：CSR）、試験測定機器（Tektronix）、FPGA（Xilinx、Altera）、電力用半導体（Infineon
Technology、International Rectifier）、完全カスタム化マルチメディア･プラットフォーム（MIPS Technologies）。
Xu：すべてのリーディング企業がチップとソリューションを中国に供給していると思う。
Prophet：欧州の業界では世界のサプライヤーから自由に調達している。
Chakraborty：Texas InstrumentsやIntel、Cisco、Juniperその他企業がインドで活躍している。実際、ほぼすべての世界的なリーディング企業がインドに参入している。
Pan：例えば、携帯電話機業界では、TI、PhilipsおよびADIなどの外国企業がICを供給している。しかし、私の知る限り、多くの携帯電話機ベンダーはシングル･ソースには依存しない。したがって、だれがリーダーかというのは難しい。
Varma：携帯電話機については、実現技術はNokiaとMotorolaからもたらされる。現地企業は、とくに中国では、携帯電話機の市場投入で目覚ましい成功を示しているが、私は実際に自分自身の技術を用いているとは思わない。液晶ディスプレイは、韓国、台湾、および日本企業が自分自身の技術を展開している。
Wright：皆さんの地域での販売業者の重要性はどうか。アブネットなどの会社から聞いたところによると、彼らは、いくつかの地域ではIDMのように活動しなければならないことが多い。設計支援やリファレンス･デザインを提供し、さらにシステム設計者と半導体メーカーとの連絡もとっているという。皆さんの地域では設計技術者のほとんどが販売業者に頼っているのか。設計技術者は販売業者から基本的に製品を買うだけなのか、それともリファレンス･デザインや設計サービスについて、あるいは半導体メーカーとの連絡係として、販売業者を頼っているのか。
Keeping：販売業者は不可欠である。オーストラリアでは実質的にすべての製品は販売業者が扱っている。一握りのメーカーの出先機関はあるが、その地域の防衛やテレコムに関連したいくつかの大きな契約に対するサービスに精力を集中している。Avnet、Arrow、Future、Farnell
InOne (Newark InOne)などの大きな販売業者の支店がある。さらに、それよりもはるかに小規模ながら、（特定の専門技術を持った）現地企業が多数あり、南オーストラリアでは防衛、クイーンズランドではテレコム、ニュージーランドではGPS機器という具合に、得意分野でその役割を果たしている。
Chakraborty：販売業者は大きな存在感があり、いくつかの半導体メーカーとの連絡役も務めている。
Varma：半導体メーカーの方に移行する傾向が強くなっている。販売業者も機能を拡張しており、商品供給だけでなくサービスの提供についても、信頼度が大きく増している。
Pan：販売業者は重要な役割果たしていると思う。現地メーカーにトータル･ソリューションを提供することができる。それは、リファレンス･デザインや設計サービスの提供である。
Xu：販売業者は中国でもやはり重要である。中国は顧客とのつながりが非常に強くて特別だからである。顧客に設計を提供しているのは、MEMECのような大手販売業者の一部だ。ほとんどの現地メーカーはやはり半導体メーカーのリファレンス･デザインに頼っている。
Prophet：欧州の組み立て産業の多くが中小規模で、販売業の役割は非常に重要である。販売業者とのつながりの大部分は単なる購買である。販売業者も設計の専門技術がほとんどないところから、非常に有能な会社までさまざまである。それを見極めながら、販売業者に一部の設計者が設計支援を依頼することがある。その場合は、メーカーが提供するような完全なリファレンス･デザインというよりも、大抵は、特別な部品の詳細なアプリケーション関連が中心となる。
Watanabe：ほとんどの大企業は半導体やその他の電子部品を販売業者から購入する。
設計技術者のサポートに関しては、製品を製造している企業からサポートを受けることがある一方で、大抵の場合、販売業者の技術者からサポートを受ける。極めて複雑な技術の場合、サポートはメーカーの技術者が行う。
日本では、販売業者のビジネス･スタイルや機能は、北米や多分その他の地域と比較して、やはり違うように感じられる。日本の大企業の技術者はベンダーから直接は買わず購買部門が購入する。一方、設計技術者はフィールド･アプリケーション･エンジニアと連携している。市販商品については、中小企業の場合、技術者は販売業者に頼ることが多い。セミカスタムまたはカスタム製品は、技術者が直接ベンダーにコンタクトするであろう。ただし、これは大企業の場合である。
日本の大企業は市販チップを使うよりも、むしろカスタム仕様のチップを作ることを好む。カスタム･チップによって、日本の企業は製品を差異化し、付加価値をつけることができる。
Wright：最後にソフトウエアについて議論しよう。ソフトウエア開発は、北米の企業が最初に活用した海外リソースのテクニカル･スキルの1つであった。北米のわれわれは、インドや東欧にソフトウエアのホットスポットがあることを、確かに認識している。皆さんの地域ではソフトウエア開発は広く行われているのか。それともアウトソーシングの方が多いのか。もし現地でソフトウエア開発が活発に行われているとして、ソフトウエア開発者は最終製品を作るチームの一部なのか、それとも受託契約で作業しているのか。
Pan：現地メーカーは多少ソフトウエア開発を行っているが、基本的にはサード･パーティーに依存している。例えば、TIは、同社のOMAP
DSPプラットフォーム関連のソフトウエア開発企業を、少なくとも10社招待して、コンピュテックス2004に出席させた。台湾メーカーの要求に注目したからである。政府もまたソフトウエア産業の成長を促進している。ここでのソフトウエア開発は、大部分を機器メーカーが行っている。独立のソフトウエア受託企業が多くあるようには見えない。
Chakraborty：インドは世界のソフトウエア開発ハブである。インドのソフトウエア開発企業は、ここに列挙しきれないくらい多種多様のアプリケーションをターゲットにしている。最近の報告によると、Tata
Consultancy ServicesやInfosys、Wipro、SatyamおよびHCL Technologiesがインドのソフトウエア輸出企業トップ5である。他の地域の会社は直接彼らとコンタクトでき、すでにそうしているように思う。あるいは、インドのソフトウエアおよびサービス産業の連合体NASSCOM（National
Association of Software and Service Companies：www.nasscom.org）にアプローチすることもできる。
Varma：ソフトウエア活動はこの地域で驚異的に成長している。チームのソフトウエア開発者の役割は、一般に米国および欧州の企業向けソフトウエアの開発である。最終製品として組み込まれるソフトウエアは極めて少ない。
Keeping：インドや中国ほどは安くはないが、米国や欧州と比較して、オーストラリアのソフトウエア開発費用は相対的に安いため、かなりのソフトウエア開発がある。その中で、最終製品を開発するチームが手がける比率は半分である。
Prophet：欧州では、組み込みレベルでもアプリケーション･レベルでも、多くのソフトウエアが開発されている。ソフトウエア開発のアウトソーシングの実用性については議論が続いているが、実際に行われているのは限定的である。プロジェクト管理、品質、およびシステム･インテグレーションの問題が常に関心事となっている。大抵の場合､ソフトウエア開発は、プロジェクト･チームと密接に統合されて進められる。
Watanabe：3種のソフトウエアが日本では普及している。第1は、もともと米国で開発され、日本（日本語）向けに改造されたコンピューター･ソフトウエアである。第2は、マイクロコントローラーやDSP用の組み込みシステム･ソフトウエアで、メーカーが開発するか、アウトソーシングする。アウトソーシングは日本から中国やインドに移リつつある。第3は、ビデオ･ゲーム･ソフトウエアで、基本的には国内で開発している。日本のビデオ･ゲーム･ソフトウエア産業はほぼ100億米ドルに達する。そのビジネス･パワーと強い影響力は米国の映画産業並みである。
Josifovska：企業はソフトウエアおよびミドルウエアの開発を大幅に強化している。非常に短期の人員採用は事態を複雑にしかねないにもかかわらず、ソフトウエア開発をスピードアップするために、契約社員に依存する傾向にある。
今日では、例えばLinuxを用いた、オープン･ソース･ソフトウエア開発のような、協業のソフトウエア開発プロジェクト体制がかなり一般的にとられており、特定プロジェクトで働くプログラマー数を最大化するのに役立っている。そのような需要に応えて、契約企業が見い出されるところでは、多くのウェブ･ベースのエレクトロニクス･ビジネスが形成されている。
しかし、サービスの一部として「チームワーク」を提供する企業がある。その1例がMIPS Technologies で、同社のカスタマイズ可能なマルチメディア･プラットフォームを用いている。MIPSによると、ソリューションを特定用途向けにカスタマイズするまでは、ソフトウエア開発企業と「チームを組む」ようにしているという。
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