July 2005

市場の推進力 地域、技術および用途が車載用ICの消費動向を推進する David Marsh, EDN Europe Contributing, Technical Editor

米国の市場調査会社であるIC Insights社は、2004年の車載IC市場は115億米ドルで、約10％のCAGR（年平均成長率）であると予測している。 Advertisement 　この報告書によれば、欧州は引き続き車載電子機器の中心となり、現在のところ、世界全体の車載用IC消費の約40％を占めている。IC Insights社は、2008年までに消費する全世界の車載電子機器181億米ドルのうち、約67億米ドルを欧州が占めると予測している。欧州以外では米国、日本、中国が、世界的な車載IC市場の先導者となり、2004年から、約40億米ドルに到達する2008年まで、年間25％の率で成長する。最終的には、車の平均コストに占める電子機器の割合は、1990年代初期の約10％から10年後の終わりにはおよそ40％まで上昇するとしている。 　こうした華々しい数値の陰で、電子機器の割合がどうなるかを正確に検討することは興味深いことである。例えばルネサス テクノロジは、米国で昨年販売された1700万台の新車の中で、30万台だけがカーナビを搭載していると、最近報告した。この数字は、同じ期間に日本で販売された車500万台中400万台が、同システムを搭載していることと対照的なのである。 　その一方で米国のユーザーは、昨年5万件のコールを受け取った米GM社の「OnStarシステム」などのテレマティクス･サービスを好んでいる。しかし実際には、車は多数のセンサー部品と監視論理回路なしでは今日の排ガス基準を満たすことができない。そのため現在ではきちんと機能する電子機器が必要なのである。英Reed Electronics Research社の調査によれば、エンターテイメント以外の車載電子機器の世界市場は、センサーと商用車を除いて、2002年は総計269億米ドルで、2007年までには354億米ドルに到達すると見られている。同社の報告書によれば、新しい電子機器の採用は、法的な問題や市場およびメーカーの問題が混ぜ合わさって決まる。法的な問題は主に排ガス規制の強化が占めているが、その一方ではユーザーの衣食住への期待感の拡大が、中クラスおよび高級車の売り上を一様に伸ばしている。電子機器が費用便益を与えるか、または自動車メーカーが余分な機能を付けて自社の車の差異化を図るとき、メーカー主導の部分が発生する。 　これらの点は、昨年欧州で販売された車載ICの約39％を、マイクロコントローラが占めた理由である。処理能力に依存するコアシステムは、エンジン制御の範囲を超えて、エアバッグの設置、アンチロック･ブレーキ、トラクション制御、安定性制御などの日常的な安全性の機能の領域まで広がっている。これらの機能は中級車では次第に標準機能として見られるようになっているが、最高級モデルでは、ゆっくり市場に到来しつつある、車線逸脱警報システムやロールオーバ防止システム、危険予知レーダーなどのアクティブ･セーフティ･システムが、常にその数を増しつつある電子機器装置の一覧に加えられている。 　米Strategy Analytics社のオートモーティブ･プラクティスの副社長Chris Webber氏によれば、セーフティ･アプリケーションはもっとも成長する分野を代表しており、「モーターの数が快適さ、便利さ、照明といった用途で拡大するにつれて、より多くの半導体が車体と、ネットワーキングノードおよびゲートウェイで使用されるようになる」と語っている。同社の2003年分の分析では、車載用半導体全部の売り上げは14％成長して131億米ドルになり、米Motorola SPS(現在の米Freescale Semiconductor社）、独Infineon社、伊仏合弁のSTMicroelectronics社およびルネサス テクノロジが市場全体の総収益の36％を占めている。Webber氏は、シャーシ向けも順調で、安定性制御システムとで電動パワーステアリングでかなり成長している、と述べている。 　ただし、42V電源システムの導入の遅れが、電子制御方式による運転(drive-by-wire)や電動式バルブトレインなど導入を遅れさせていると、識者は見ている。また、一部の経済予測家は、これらの開発は2009年あたりで始まる量産車に現れてくるのではないかと予測する。 Webber氏は、「12Vを超えるサブシステムは、日本のある種のハイブリッド車にすでに登場しているが、われわれが考えるに、従来方式の内燃エンジンのみの車に関しては、42Vシステムは2000年代は使われないだろう」と述べている。 　すべてのレベルの車載用プロセッサにわたる一つの傾向は、電子制御ユニット（ECU）を相互リンクして、ワイヤー･ハーネスを簡素化する車内ネットワーキングの使用が大きく増加することである。米国の調査会社のFrost & Sullivan社によれば、今日もっとも普及している車内ネットワーク用プロトコルは、CAN(controller area network）である。「CANプロトコルが市場への100％の浸透を維持すると予測されているが、多くの通信プロトコルが今後さらに登場し、次世代の安全性やマルチメディアの提供などの高度なアプリケーションに適用されると、われわれは予測している」と、Frost & Sullivanの社トランスポテーション･プラクティス･プログラム･マネジャーのFranck Leveque氏は述べている。 　この状況は、1980年代後半および1990年代初期に、各社独自に開発されたネットワーキングからの大転換を表している。同社は独BMW社が独自に開発した、現在量産されている「Byteflight」などの高速の安全性指向のネットワークが、2010年までには37％の急速なCAGRで成長し、市場浸透率31.5％に達すると予想する。 　しかし、2007年の導入では、Byteflightと同類の「FlexRay」がこのネットワーキング･アプリケーション用の主たるプロトコルになると思われる。FlexRayの主要な競争相手となるオーストリアTTTech社の「TTP」(time-triggered-protocol）は、現在、航空電子業界で幅広く受け入れられている。TTTech社の関連子会社、オーストリアTTAutomotive社は、2005年3月に開発メンバーとしてFlexRayコンソーシアムに加わった。Frost & Sullivan社によれば、FlexRayは23％を超えるCAGRで成長し、2010年には市場浸透率はほとんど21％に到達する見込みである。 　興味深いことに、Frost & Sullivan社の調査によれば、車載用電子機器のもっとも強力な成長分野は、MOST（media-oriented systems transport）などの高速のマルチメディア･ネットワークである。Frost & Sullivan社によれば、この分野のCAGRは21％未満で、2010年には市場浸透率は30％に到達する。ローエンドのアプリケーションでは、LIN (local interconnect network) の市場浸透率は、2002年の約7％から2010年には37.4％に成長し、この期間のCAGRは約21％となる。 　Frost & Sullivan社のLeveque氏は、車内ネットワーキングが持つ潜在性にもかかわらず、自動車メーカーが通信プロトコルとそれに基づくアプリケーションを、商業的に発展可能な方法で開発するには、インターフェースについてサプライヤと協調する必要があると確信している。「Frost & Sullivan社は、各種素子と基本的な車載ネットワーク･アーキテクチャ間のインターフェースの標準化が、車メーカーとサプライヤに、電子機器を車に実装する上で非常にコスト効果の高い方法を提供すると確信している」と、Leveque氏は語る。氏はまた、「しかし、会社と製品の差異化のためには、アプリケーションでの競争に今まで以上に集中すべきだと、Frost & Sullivan社では自動車メーカーに対して勧めている」と述べている。

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